『消費税インボイス制度』
・10月1日からインボイス制度が始まる。300万者と言われる課税事業者の9割超が登録申請を済ませた。
一方160万者と言われる課税売上1000万円以下のBtoB取引している免税事業者はインボイスを発行できない。
・そこで仕入税額控除ができない取引先から取引を敬遠されたり支払われてきた消費税10％を削減される事態が懸念されている。免税事業者でもインボイス発行は可能でこういった事態は回避できる。
・しかし、課税事業者となれば消費税負担と事務手続きも手数必要で免税事業者の悩みのタネとなっている。
3年間は免税事業者でも8割、その後3年間は5割控除可能。
これにより取引先がこれまで支払ってきた10％消費税分を一切支払わないという一方的な対応は独禁法違反となる。
・免税事業者が登録申請した場合の消費税額を3年間は売上税額の2割（売上２％）に軽減する措置も導入。
3年猶予で売り手と買い手で適切な取引価格を話し合ってほしい。というのが政府の方針。
・インボイスメリット
１：事業者は複数税率制度の下、仕入税額控除を正確かつ効率的に行える。
２：税額が別記されたインボイス発行でBtoB取引で価格転嫁がスムーズに行える。
下請け業者が消費税分を転嫁できず泣き寝入りする事態は大幅に減る。
３：国庫に収められるはずの消費税が事業者の手元に残る【益税】問題が解消され消費税制度の信頼が向上する。
・今後デジタルインボイスにすることで最終的には受注から記帳、入金チェックなどバックオフィス業務を効率化することだ。
リアルタイム取引データは事業全体の生産性向上に活用できる標準システム導入に向けてベンダーや業界が準備中だ。
４：夜のお仕事と言われる人たちは今後所得が白日の下に晒される状況を作る事ができて不平等解消へと繋がる。