かなりいい質問ができたなー。
【警察】は若手指導、相談機能工夫を。
チャットGPTで過去事例データ化して対応すべし。
【商工労働】は倒産がここ数年で一気に増える事が予想される。金融機関、信用保証協会、商工会議所が各々で対応するのではなく、県が中心となり早期にデータを集め求められる政策の精度を上げる。
【警察】
・元交際相手への暴行容疑で二十歳の警察官が現行犯逮捕されたが指導の世代間ギャップについて。
・警察は休日も報告しなければならない。厳格な制約がある中で若い警察官の拳銃自殺が増えている。
・指導体制と相談体制を問い質す。
・過去の様々な事案を生成AIチャットGPTで相談体制を取るスキームを構築すべき。
【商工労働】
・広島県と広島県信用保証協会の損失補償契約条例について問い質す。
・コロナ禍でゼロゼロ融資による信用保証協会が権利放棄する額の４％を広島県は負担するとなっています。
その場合、議会承認を図らねばならず定例会などを待つと迅速に対応できないということで今回の条例案で議会承認なくとも知事の決済により承認できる条例。
・信用保証協会、商工会議所、各金融機関などがファイナンス(資金繰り)に関しては要所で対応し、再生支援協議会などで対応している。
・ファイナンスだけではなく、事業承継・物価高に価格転嫁が進まない、人手不足、さらには先日に質問をさせてもらった漬物で法的な問題からやめる個人事業主、10月からインボイス制度の導入で実質の増税から経営難が想定される企業、それにヤマト運輸では24年度末に小型荷物の配達委託配達員3万人や障害者支援団体の仕事を日本郵便に委託を進めていく事やなど、様々な要因で倒産・休業に追い込まれる外的要因が多く出てきます。
・京都府や東京都では各商工会議所や信用保証協会に任せるのではなく、プロジェクトとして組んでいる意味はこういった事に備えるために少しでも早く官民一体となってデータを集積しより効果的な施策の実行とリスク低減を図るためにも必要。
・活きたデータを取り込みその上での政策が真のEBPM政策でありデータサイエンスを進めていく政策の必要性があると思っています。