・まず都道府県別・女性の労働参加率と出生率があり広島県は出生率が全国を上回っているが女性の労働参加率は低いです。
都市部では女性出生率が低く、労働参加率は高い、一方、地方や過疎化した地域では出生率も労働参加率も高い。これは東京と地方の流れもありますが、広島市と中山間地域でも特色はわかれ、一概に県全体の政策として実行する事は大変難しい問題だと認識しています。
・2020年に文科省が公表した【地域社会の現状・課題と将来予測の共有について】の中で２０～２４歳における都道府県間人口移動で広島県は転出超過が最も多いグループです。
都道府県別高卒者の大学進学先では他県からの進学者が少ない状況で大学進学時の都道府県別流出者数では岡山県ではプラスですが広島県はマイナスとなっております
そこで質問です。
県内の大学卒業生の県内就職率
県内高校卒業生の県内就職率・進学率の把握はしていますか？
これらを基に人口移動の多い20～24歳における転出超過を分析しているのか？お伺いします。
次に社会問題にもなりつつある奨学金制度の質問になります。
県内外の大学生の県内就職に関する取組の説明があったが、人口減少対策には、私自身、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進より、今いる人材の流出を防ぐ方が簡単と考えている。
人材の流出を防ぐ取組の一つとして、奨学金の返済支援についてお伺いしたい。
そこでまず奨学金制度の実態をお伺いしますが県内受給者数や滞納状況をお伺いします。
最近では、「奨学金の返済が負担となって、結婚や子どもが考えられない」といった声も聞かれています。県内には、新入社員の奨学金返済を支援することで、人材確保を進めている企業があり、さらに県がその企業を支援しているとのことだったが、あまり知られていないのではと思う。
そこで、まず、県の支援制度の内容について伺う。
また、近隣他県で同様の支援をしているところはあるのか。
（定住年数などを条件とした奨学金返還支援制度はあるのか？）
【執行部答弁（商工労働局雇用労働政策課長）】
●（支援の要件、近隣他県の状況を答弁）
〇制度として利用が125社ですが県内企業120069社ある中で、そういった制度を設けていても使われていなければ意味がない。企業に対する奨学金返済支援制度の支援策の周知はどのように行っているのかお伺いします。
では県内大学進路指導者担当への周知は当然だが全校生徒への周知を商工労働局の周知についてお伺いします。
【執行部答弁（商工労働局雇用労働政策課長）】
●（周知方法や県民の認知度への認識について答弁）
【村上議員】
冒頭の質問でもあったように、国はコンパクトシティ化、人口減を想定した施策がある中で人口を増やす政策もある。
流出問題も東京と地方いった状況下で東京でも人口減が始まっている中で競争が起きる。
広島でも周辺県との連携なのか？競争なのか？どちらに舵を切るのか？問題はどっちつかずの政策をするから結果は出ない。
そんな中でこういった人口減対策の話を進めても大味の議論で終わってしまう。
私自身のスタンスは３つ。
１・現状の地元企業が若者に選ばれる政策
２・先進的なIoT技術事例調査し仕組みを作る政策
３・経済的負担の軽減を利する３Dプリンター住宅に対する政策
１つ目は先程も伝えた通り制度はあっても活用されていない。そういった現状を認識し全局が一丸となって進めていくこと。
2つ目は団塊世代とミレニアル世代の労働人口が逆転します。
大手企業ではコンビニのドリンク補充にロボットや遠隔地でVRゴーグルやハンドロボで作業をする人で対応するなどサービス業のロボティクス化が進みます。
こういった原状を踏まえた上で広島県として新しいサービス業の働き方改革とは何かを最先端事例を調査しながら政策を進めていくこと。
3つ目は20年代の平均所得302万円、50代482万円です。その差額は180万円で今後、広島県の市場に落ちていくお金が格段に落ち込んでいくことが予想されます。これから所得を上げていくのが労働生産性やサービス業のロボティクス化による副業で地方で都会が稼ぐ仕組みとはまた別に３Dプリンター住宅という事業に着目します。
50平米550万円44時間で施工管理します。
これからの空き家対策、大工職人不足、ローンに回っていたお金が市場に落ちていく経済対策にも繋がります。
県が輝きプロジェクトで大臣許可の建築で鉄骨なし建築物をはじめて作ります。
こういった形で住宅の認識を大きく変えていきます。
今後、人口対策特別委員会に関して３つテーマに持ち議論を進めてまいりますのでよろしくお願いします。