デジタルガバメント課長からプレゼントも。
本当に素晴らしいスマホ行政（身近）を体感しました
・韓国の電子システムをそのまま使っても条件が必要。
1960〜90年で基本的な電子インフラ構築した。
【法律と制度とIT技術】が必要となる。
国民が利活用しないと成功とは言えない。
・2002年から電子政府が始まり、17年に政府24サービス開始するまでに2011年個人情報保護法など制定した。
・次はデジタル政府ではなくデジタルフラット政府。
国民が直接受けるサービス数は1300あり、それらを7つのサービスに分けてカテゴライズした。
・7つのサービスに分け生涯に渡って必要な行政サービスでまとめる。
マイナンバーでオーダーメイドの行政サービス対応が可能となる。外国人による電子サービスもある。
・電子政府の意義は【政府の透明性と国民の利便性を高める為】の科学技術。
韓国の電子政府は国民を巻き込むことを考えている。
・クラウドで全ての公共サービス提供、政府主導ではなく民間協業中心に民間技術は国民サービス向上、AI、ブロックチェーンなど活用していく。
・スマホで全て行政サービスを使えるが簡便サインだと見れるモノが少ない。
国民年金予測数値、電気料金、パスポート満了日、税金、運転免許、公共料金明細、補助金や条件に合うお金を借りられるかなど全てが見れる。
・電子文書サイフ、住民票や健康保険証など3ヶ月間の発行した証明書など履歴が残り、再発行もワンクリックのみ。
役所間同士の流通も可能。