9年前にも韓国視察同席
した横須賀市議の小林さん。
優しくてきめ細かくて丁寧。
本当に見習いたいモノだ。
【国税庁】
・個人が税金安くなる為の通知サービスがある。
・韓国もマイナンバーでトラブル酷かった。今は喜んでもらってるが2006年7年はそうではなく、特に医療機関は個人の医療費用を受け渡しす事に抵抗があったり、金融機関は拒んでいた。
(法律に年末調整以外使わないと決め落ち着いた)
・昨年度からサービスレベルをあげる。
・国税庁→個人→会社から同意さえすれば国税庁→会社となった。
会社は社員に書類提出など言い続けないといけなかった。国税庁から送られる事で会社負担減となった。
【質問】
今後、税金も計算して終わらせる事が出来るのでは？
・税額控除データはあるが給与データはない。
来年から韓国は会社から毎月所得データをもらう事になっている。年末調整2000万人還付は1300万人
ほとんどサラリーマンはお金帰ってくる。税負担は6%なので低い。
他の職業の人たちは？
・5月確定申告だが書き込まなくて良いように資料送られる。サラリーマンで副収入あるとそこに書き込んで対応すれば良い。