『データが語る子育て支援』
『3歳まで在宅努力義務』
『少子化対策は消費税増を中心に』
『増える日本の大学』
『学力差を縮める授業の工夫を』
『データが語る子育て支援』
・医療費の無償化が一気に広がったが健康保険でカバーされない２～3割自己負担を自治体がカバーする。21年時点で半数弱の自治体が高校生まで残り半数弱も中学生まで無償化されている。
・結果は子ども医療費は増加し、更に健康な子どもの受信回数が増え不要な抗生物質の処方や緊急性が低いのに救急外来を利用するコンビニ受信も増えた。
無償化効果で死亡率や入院確率に変化はなく、成長後の健康状態も影響なし。
つまり無償化は子どもの健康状態を改善することもなく過剰な医療費支出を生み出している。
・対策として1回200円自己負担を設けるだけで過剰な需要を抑えられるデータが有る。こういった分析を政府がしていないことが問題であり、事業費の0.1％で良いのでデータに基づく政策改善のための予算確保の体制が必要だ。
『3歳まで在宅努力義務』
・24年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。
・中小企業などにとってテレワーク対応は容易でない。関連設備の負担は増え対面は避けられない業種では生産性も低下しかねない。子どもは3歳になるまでの両立支援策として原則1日6時間の短時間勤務制度の採用を義務とする。
・国交省の調査で勤務先にテレワークなどの制度がある就業者の比率は22年度37．8％と19年度19.6％から高まる。伊藤忠商事は妊娠・育児などを目的とする在宅勤務について原則週2日まで認める。
・対面が中心のサービス業や介護・保育関連、医療などではテレワークを導入しにくい。従業員が少ない中小企業も対処しきれない。
・テレワークで働く割合は22年度就業者1000人以上だと36.7％、100～299人22.7％、20～99人だと17.5％と差があった。
『少子化対策は消費税増を中心に』
・事業規模3兆円で歳出改革と社会保険料への上乗せ1兆円弱などを柱として議論されたが党内外反発が強くまとまらなかった。
国民批判を恐れて早々に消費税など税への対応を早々に排除した。
・社会保険料は基本源泉徴収されるので国民に負担が見えにくいという理由だ。外交・防衛面では大きな成果を上げるがいざ国民負担となると一転して逃げの姿勢が続く。
防衛費1兆円増税は未だに実施時期が決まっていない。
・GX投資財源も具体案は決まらずGXつなぎ国債で対応し国民負担は宙ぶらりん。
社会保険料負担は企業が半分負担するので賃上げ機運を削ぎ正規雇用から非正規への流れを加速させさらなる少子化につなげる。
・国民全員が消費し、特に固定費があるシニア層、さらに消費が多い人に負担が生ずる消費税に高所得者より多くの負担を求める所得税などを組み合わせたベストミックスを探り、規模も拡大すべきだ。
・消費税増税分はすべて少子化対策として換言すれば消費性の低い高齢者から高い勤労者への所得を移動させるのでマクロ的にはプラスになる。
3兆円は消費税１％なので0.5％ずつ2回分けて引き上げれば潜在成長率範囲内でスケジュールを決めれば金融政策もやりやすい。これまで小刻みな引き上げは中小企業者にとって手間が掛かると抵抗があったが軽減税率でレジが近代化されスムーズに行える。
『増える日本の大学』
・22年出生数は77万人で人口減少と並行して現役世代が加速する中で現在の大学数は日本の大学は国立・公立・私立大学合わせて1990年500だったが22年には800まで増えた。少子化と18歳人口の減少が十分な角度で予測され議論してきたのに大学は30年で6割増えた。
1997年に出た95年の171万人から2020年には123万人まで3割近く減少すると予測されていた中で進学率が上がるという事を正当化する理由はない。
過去30年で国立大学は86まで約10減り、私立大学が620の240増え、公立大学も60増えた。18歳人口が減少する中で激増した私立大学の半数近くの284校が定員割れに陥っている。
私立大学から公立大学への転換が進むが民間の経営が行き詰まったのを公立化し税金を投入する事で展望が開けるのか？疑問だ。
『学力差を縮める授業の工夫を』
・世帯収入、親の学歴、親が子にどの程度の学歴を重視するか。
主にこの3要素が児童生徒の学力に影響を与える。家にある蔵書数が少ないほど正答率が低い傾向にあった。
・学習指導要領に盛り込まれた主体的・対話的で深い学びの実践。
中3で蔵書が0～25冊探究型授業で発表を工夫した生徒の正答率は53％だが、蔵書101冊以上でも発表に工夫しない生徒の正答率は46％発表活動で逆転現象。
・自ら調べ、工夫して発表した子どもを教員が評価し、助言する。
蔵書の格差を埋め、主体的な学びに欠かせない学校図書。国は公立小中学校の図書・新聞購入費用を毎年自治体に交付するが21年度の執行率は6割に留まり、使途は自治体裁量で他の事業に充当したからだ。