質疑（村上委員）
先日の視察では、委員長をはじめ、委員、事務局の皆さん、本当にありがとうございました。
１件目の視察先、グッジョブセンターおきなわは、私が今回質問しようとしていた件で、参考になりました。現場に入ることで福祉と一体化して進めなければいけない現状も体験することができました。知る、学ぶだけではなくて、視察によってよりリアルに感じることができたのは本当によかったです。
早速ですけれども、外国人材受入企業等向けフォーラムの開催について質問します。
広島労働局の常勤、パートそれぞれの有効求人倍率を見せていただきました。その中で、どの業種が特に深刻な状況にあるのか、また、中小企業の外国人雇用率は業種ごとに分かっているのか、お伺いします。
答弁（雇用労働政策課長）
業種ごとの有効求人倍率ですけれども、令和４年９月時点のものですが、職業別で見ますと、介護サービスが2.9倍、飲食物・調理が3.45倍、接客・給仕が2.43倍、金属材料の製造、金属加工、溶接などが4.48倍、機械・組立てが3.8倍など、人手不足が深刻とされております介護や飲食、製造業などの分野で高くなっております。
また、外国人の雇用状況ですけれども、毎年広島労働局が労働局管内の事業所における10月末現在の外国人雇用状況の届出状況を取りまとめ、翌年１月に発表しております。それによりますと、中小企業別の外国人雇用率は、率としては発表されておりませんが、令和３年10月末現在の外国人を雇用している事業所の数は5,796事業所で、事業所規模で見ますと、30人未満の規模の事業所が最も多く、事業所全体の61％を占めております。100人未満の率が、30～99人、19％と合わせますと全体の８割を占めております。また、産業別で見ますと、製造業が29％、次いで卸売業と小売業が15.1％、建設業が14.9％、それから宿泊業、飲食サービス業が9.4％などとなっており、中小企業の多くが製造業や卸売業、小売業、それから建設業で外国人材を雇用していることが分かっております。
質疑（村上委員）
個々の数字でもいろいろ見させてもらったのですけれども、現在の平均有効求人倍率は1.64倍だということですが、ひどい職種でいえば、11倍というのもあったのです。どの業種も人が足りていないのですけれども、母数が多くて、倍率の深刻なのは飲食や自動車の運転職業、介護事業です。特に、介護事業は、常勤、あと常用のパートも両方2,000人の有効求人を求めている。本当に母数がかなり多い状況です。
その中で、３つの課題から質問させていただきたいのですけれども、先ほども言ったように、有効求人倍率の母数が多くて、有効求人倍率が高い業種というのは産業が疲弊していくこと。そして、外国人に選ばれる広島県でなければならないということと、あと、中小企業の外国人雇用に対する理解です。こういったところがあると思うのですけれども、そこで現在、商工労働局中心に外国人共生対策プロジェクトチームをつくっていますが、どのような組織になっているのか、お伺いします。
答弁（雇用労働政策課長）
新たな在留資格、特定技能が平成31年４月に創設されたことに伴い、県内の中小企業などにおいて貴重な戦力として外国人材の活躍が促進されるよう、現在、雇用労働総括官をチームリーダーとして、雇用労働政策課長や医療介護基盤課長、国際課長など庁内15の関係課長を構成員として、局横断的なチームで就労環境と生活環境の両面から受入れ環境の整備を一体的かつ総合的に推進しているところです。
質疑（村上委員）
この組織の中で、外国人雇用の定着に関する対応をしているのは、実際に議論させていただくと医療介護基盤課のみとなっておりました。本来は、建設の職業なら土木建築局だとか、あと農業、漁業ならば農林水産局など、関係各局から集まり、オール広島で対応を練るべきなのではないかと思っています。そこで、広島県雇用労働政策課が行う外国人材受入れミニセミナーというのがあるのですけれども、それとはまた別に、医療介護基盤課が行う外国人介護人材確保・定着支援セミナーがあります。違いを教えてください。
答弁（雇用労働政策課長）
これまで雇用労働政策課が実施しておりますセミナーは、外国人材受入れ企業に対しまして、外国人材の受入れや就労に有益な情報を提供することで外国人が県内企業において活躍することを目的としているものでございます。
一方で、医療介護基盤課では、外国人介護人材の受入れ促進以外にも育成や定着に理解を深めることを目的としていることが雇用労働政策課の実施しているセミナーと異なっている点だと認識しております。