企業の実態調査及びデータを活用した施策立案についてお伺いします。
円安の関係で製造業が軒並み好調な決算を出すのとは真逆で、国内需要の飲食・サービス業は軒並み厳しい状況を示しています。特に広島市内といった都市部は外国人観光客を含めて観光需要が目立ってきていますが、福山市をはじめとする地方都市の現状は少し違ってきます。
私は、飲食事業者はもう限界まで努力していると思っております。客足は大きく鈍ったままで、飲食事業者への補助や環境整備といった飲食店側の企業努力だけでは、この苦境は乗り越えられないのではないかと感じています。
重要なのは、福山市など企業城下町では、飲食店を利用する地元企業の出張や会食、新・忘年会などの動向によって売上げ状況は大きく変わるということです
そこで、地方の飲食店が置かれている状況を的確に把握して必要な施策を講じるためには、飲食店だけではなく、企業に対するアンケートによる実態調査が必要だと思うのですが、商工労働局長の御所見をお伺いします。
答弁（商工労働局長）
本県におきましては、県内中小企業に対する経営環境のアンケート調査を定期的に実施しており、コロナ禍や円安、原油高、物価高騰など、その時期に応じた重要課題について、調査・分析を行い、公表を行っているところでございます。
このうち、飲食事業者につきましては、コロナの影響を大きく受けていることもあり、大手飲食店情報サイトの閲覧数などのデータの活用、業界団体への直接のヒアリングなどにより、利用状況や経営状況等の把握に努めてきたところでございます。飲食事業者の状況を的確に把握することは極めて重要であると考えており、今後とも業界団体、市町を通じたヒアリングなど様々な手法により状況を把握し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
質疑（村上委員）
閲覧数が72％減になっているのです。
それで私は飲食店のアンケートではなくて、要は経営主体ではない市場を動かすのはやはり企業だと思っています。企業が動かないと地方はなかなか飲食店の状況が厳しいのです。その企業に対するアンケートについてはどうなのかということを改めてお伺いします。
（商工労働局長）
飲食事業者の状況を的確に把握することは、極めて重要であると考えておりまして、今後とも、これまで実施してきたアンケート調査でありますとか、国や民間企業が実施した調査データ、あるいは業界団体・市町を通じたヒアリングなど、様々な手法によりしっかりと把握して、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
要望・質疑（村上委員）
ちょっと趣旨がずれているのですけれども、私はあくまで企業側に聞いてほしいのです。飲食店側ではないのです。やはり企業側です。もう次の質問はやめますけれども、要は取引先の出張数や会食、新・忘年会や歓送迎会の増減が昨年度や３年前と比べてどうなっているのか、その企業が忘年会の代わりにどういったことをやっているのか、ある一部の企業では、従業員に家庭でも喜んでもらえるからお鍋セットを渡しているといった話もあるのです。あらゆる仮説に基づいて、外食需要を増やしていくというスタンスのアンケートを取っていただくことを強く要望して、この質問は終わります。
そして、県の様々な施策で同様であるのですけれども、ＥＢＰＭやマーケティングの観点で実態を把握して、そのデータを活用することが重要です。
そこで、任期付でＥＢＰＭやマーケティングの助言ができる者を採用して施策立案の助言や職員のスキルアップを行うなど、よりＥＢＰＭの観点に立った施策立案に取り組むべきと考えますが、経営戦略審議官の御所見をお伺いします。
答弁（経営戦略審議官）
ＥＢＰＭにつきましては、本県では、平成30年度から取り組んできており、管理職や企画担当職員等を対象に研修を実施し、必要な考え方や知識・スキルの習得を図っております。また、実際の施策立案及び成果検証の過程の中で、企業経営者や学識者等の外部専門家の協力を得ながら、現状や課題の分析、評価指標の設定及び成果検証を実施することで、ノウハウの蓄積を図るなど、全庁的な実践に向けて取組を進めてきているところでございます。
マーケティングにつきましても、以前より、ターゲットの行動変容を意識した戦略的な広報など、マーケティング手法を活用した施策推進を図っているところでありまして、令和２年度からは、施策効果をさらに高めるため、民間企業においてマーケティング業務に精通している方を非常勤特別職として招聘し、必要なスキルを体系的に学び実践する研修や施策の磨き上げに取り組んでおります。
引き続き、これらの取組を通じて、外部専門家等の知見やノウハウも活用しながら、ＥＢＰＭの考え方や手法、マーケティングスキルを施策立案や成果検証に活用することで、施策の成果獲得の確度を高めてまいりたいと考えております。
要望・質疑（村上委員）
ＥＢＰＭは、要はマーケティングなのです。
マーケティングはかなり高度で専門的な知識が問われるので、私はやはり各部局に常設で置いていただくことを要望して、この質問を終わります。