質疑（村上委員）
ひろしまサンドボックスの推進事業についてお伺いします。
このデータを見ると、サンドボックスの会員は2,400人を超えていますけれども、実証実験に参加している会員は300人程度になっています。私は、彼らにどのように関わってもらうのかが重要だと思っております。
そこで、広島県としてどのように関わりをつくっているのか、お伺いします。
答弁（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当））
この300人は、県がテーマを提示して公募するディーエッグスプロジェクトのような実証プロジェクトの採択者や、惜しくも採択されなかった方々を含めて、別の形で再チャレンジ、スモールスタートできるようなリングヒロシマなどの会員向けのサポートメニューの参加者の会員数となっております。ひろしまサンドボックスでは、様々な新しいチャレンジをしたい方々のコミュニティーとして推進協議会を設置しており、前述の公共プロジェクト以外に、イノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓ、オンライン上での会員間のマッチング、県以外のあらゆる自治体が主催する交流事業に御案内するなど、県内外の企業や人材がコミュニケーションを図る場を提供しております。
これら民間事業者、大学など、あらゆる主体が主催するチャレンジの場の創出により、昨年度末時点で協議会会員全体の約65％の方々が、実証実験だけでなく、地域の課題解決や新しいビジネス創出の活躍の場、活動の場に関わっていただいている状況となっております。
質疑（村上委員）
今、65％の人たちが何らかの形で関わっているとお伺いしました。答弁にあったリングヒロシマという企画は、100万円程度の内容で20件程度公募をかけていますけれども、私は、広島県単体で何かを促すよりも、県内23市町には、特にＩＴ人材が不足しているところが多くあるので、事業期間だけ入ってもらうなど、各市町の担当者をサンドボックスに巻き込んでいくことも必要だと思うのですが、お伺いします。
答弁（イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタル化推進担当））
ひろしまサンドボックスでは、まずやってみるという実践を通じて、県内外のＤＸ人材の集積を図っております。昨年度実施したディーエッグスプロジェクトでは、県内の16市町を実証フィールドに、スタートアップ企業を中心とした30件のプロジェクトに、地元企業、医療、教育機関などと一緒になって、課題解決や新たな価値創出に向けて取り組みました。
例えば、北広島町では、地元小売店と協業して、宅配と買物を組み合わせた自動配送ロボット、大崎上島町では、広島商船高専との共同研究による小型自律航行船の離島への物資輸送など、いずれも、首長のＤＸに対する積極的な取組姿勢と、市町の担当部署の丁寧な地元関係者との調整によって実現しています。さらに、本年度は、これまでの４年間にサンドボックスで開発実証された108件の商品、サービスの中から20件の県内実装を支援しましたが、そのうち４件については、市町や病院などの公共機関にソリューションが本格導入され、地域ＤＸの加速化を後押ししているところです。
こうした取組を通じて、リアルな現場における実践を通じてこそ人材がつくられると実感しております。委員がおっしゃったように、今後とも、県が旗振り役、各市町が主役となって、地域ＤＸを推し進めていくことができますよう、広島県を丸ごと実証フィールドに構築してまいりたいと考えております。
意見・質疑（村上委員）
今、答弁いただいたように、県は旗振り役になって、市町が主人公という形でしっかりと進めていただければありがたいと思っております。