『外国人労働者に能力開発の道を』
『外国人支援の専門家育成』
『年75万人以上の入国超過必要』
『外国人1割へ移民法制化を』
『外国人労働者に能力開発の道を』
・技能実習生制度を廃止するというたたき台を有識者会議で提案された。
・技能実習生制度は人材育成を通した国際貢献を目的とする制度だが、実際は労働力を確保する手段となり、低賃金労働の隠れ蓑になり、人権侵害や不法就労などの問題を引き起こす。
・外国人労働者が未熟練のまま低賃金労働に留まれば労働市場が二重構造化し社会の分断を招く事になりかねない。労働市場全体の賃金上昇を妨げ産業構造の転換を遅らせる事になる。
・新制度では人材確保と育成の両面から踏み込む外国人を安い使い捨ての利く労働力としてではなく、労働者・生活者として受け入れる事であろう。
『外国人支援の専門家育成』
・23年度出入国在留管理庁が研修内容の詳細を検討
・24年自治体窓口の相談員らを対象に育成・認証制度を開始
・26年度少なくとも300人程度を外国人支援コーディネーターとして認証し、600人まで増やし維持確保。
・在留外国人は22年末に307万人と10年前の1.5倍に増えたが日本に住む外国人の生活や仕事上の困りごとを総合的に支援するワンストップ型で対応できる専門家を育成する制度を創設する。
・在留資格や医療・福祉・こどもの教育など複合的な困りごとに対応し、関係機関と調整しながら解決に導く役割を担う。社会的評価の向上へ向け国家資格化も検討している。
・現在の自治体は窓口に非正規職員を充てる場合が多い。雇用期間が限られ待遇も低いままでは専門知識を身に着ける意欲がわきにくい。
『年75万人以上の入国超過必要』
・20年の日本の人口は1億2615万人。40年になってもこの水準を維持する為には年75万人以上の外国人に日本に来て生活してもらう必要がある。
・人口が1億人を割る年は外国人の入国超過が０なら49年、10万人なら53年25万人なら62年になった。
・外国人が75万人以上なら70年まで安定して１億２０００万人台を維持できる。
日本社会で外国人が生活しやすくするには賃金や雇用制度といった労働環境を改善する必要がある。
『外国人1割へ移民法制化を』
2070年人口の1割の外国人を占める国に移民政策を令和臨調が提言。
・2070年に人口の1割が外国人に。危機意識の共有と政府の迅速対応要請
・社会起業家の育成や副業・兼業の促進
・企業の課題解決のための共通基盤
・移民政策の議論を要望。2100年まで改革の道筋を。
人口が70年居8700万人に減り日本人だけでは7700万人となる。
将来的には人口の40～50％程度が外国人の街や地域が出てくる。
外国人対応が不可欠だ。