『漁港の空き地柔軟に活用』
『放置空き家税優遇除外』
『空き家改修 費用3分の1補助』
『住まいの形【買うから作る】』
『漁港の空き地柔軟に活用』
水産庁は漁港の規制緩和に乗り出す。飲食店や宿泊施設など漁業に直接関係ない民間施設に空きスペースを活用できるように法整備を進める。
現在の漁港整備法は敷地に冷蔵施設・漁具倉庫など漁業関連に限る。
国が補助した漁業地を民間活用する場合、自治体の用地と交換する必要がある。
2023年改正法案提出し、使わなくなった漁船の停留場を縮小し養殖や畜養施設などに活用できるようにする想定だ。
全国2785漁港の1割にあたる277漁港が水産食堂や直売所・宿泊施設など前向きに捉えている。
『放置空き家税優遇除外』
国内空家数は849万戸のうち、売却や賃貸などを除く居住目的のない空き家は349万戸で20年前からほぼ倍増。適切な対策をとらないと30年に470万戸まで増える。
【税制優遇の見直し】
倒壊危険のある特定空き家に加え、予備軍である管理不全空き家も固定資産税を減らす特例から除外。
【空き家有効活用】
中心市街地や観光地で【活用促進地域】を設け店舗に転用しやすく。
NPOなどを支援法人に指定し、物件をマッチング
【解体手続き】
緊急時には勧告などの手続きを簡略化し、自治体が解体を代執行できる仕組みを新設。
管理不全空き家とは窓の一部が割れたり、壁に亀裂など入っている家は全国で24万戸が当てはまる。特例から外れると所有者が納める税額は4倍になります。
『空き家改修 費用3分の1補助』
・企業やNPOが手掛ける空き家リノベ大規模改修費用の3分の１を補助。23年度に空き家対策の事業を大幅に見直した。取り壊した場合5分の2を補助する。
・地方自治体や物件の所有者が空き家活用策を探る為調査費用についても国が最大半額負担する。関係者に具体的な行動を促し放置空き家の解消を狙う。
・18年全国で849万戸があり、目的もなく放置された空き家は349万戸が30年までに470万戸と3割増える見通しだ。日本住宅全体に占める空き家割合は13.6％。
『住まいの形【買うから作る】』
・住宅メーカーのセレンディクスの22年発売住宅価格は330万円。
これに電気や水回り設備を備え広さも5倍の建物は550万円で販売。
・これから30年のローンを組んで本当に払い続けられるのか？３Dプリンターを使うと手間や時間・費用を抑えられるはず。現在は人が組み立てているが一体成型できれば更に時間が短縮できる。
・価格を従来の10分の1にし、車を買う値段で住宅が買えるようになる。