『国債60年償還延長案』
『大きな政府の賄い方』
『グリーンを衣に20兆円国債』
『財政問題、日本政治は別空間』
『国債60年償還延長案』
・延長して浮いた国債費を防衛費に使えば借金は膨らみ担保が消えれば市場の信認は失う。
・3兆7000億円のうち2兆6000億円を歳出改革などで残り1兆円をたばこ・法人税・所得税で補う。
・国債は発行から60年で完済するルールがある。発行残高の1.6％にあたる16兆3000億円償還費を計上する。
・日本の一般政府債務残高はGDP260％を上回り、償還ルール変更は市場の歪をさらに拡大し生み出す。
・この10年間GDP増加率５％程度で金融緩和は経済成長軌道に乗らないと証明。
・金融緩和が長期化するとぬるま湯経済状態で成長率は低下する。
・先進国最悪の財政状況でも11年連続過去最高の歳出でゼロ金利のもとで借金頼みの水膨れ体質が定着している結果。
・規律なき財政のもとで痛みを伴う歳出改革はおろそかにされ選挙目当てのバラマキ。
・過去最高水準の現預金を積み上げながら従業員の賃金引き上げに躊躇する大企業の姿。
・負担の議論として必要なのは税制で国民負担の中に予算化しないと議論されず一方的に進んでいく可能性がある。
『大きな政府の賄い方』
高齢化に伴う社会保障支出増加に加え、防衛費の増大、エネルギー価格抑制のための財政補助、デジタルとグリーンエネルギー推進、イノベーション投資など構造的支出が続いている。世界も小さな政府を終えて大きな政府に向かっている。
インフレ抑制のために利上げを行い、景気失速を恐れ政府が財政拡張スタンス維持で政策のねじれが起きています。
異次元という言葉遊びをせず児童手当の増額という結論ありきではなく非正規労働者などへの支援や働き方改革が必要だ。
財源も社会保障の中身を見直すのか？増税か？国債発行か？
歳出構造や行政改革か？つまみ食い的な施策や小手先の税源捻出、なし崩し的な国民負担では国民の将来期待は低下したままなので少子化対策の効果も上がらない。
『グリーンを衣に20兆円国債』
今後10年間で150兆円脱炭素投資を官民投資額。
28年度から炭素への賦課金（石油などの輸入業者）と排出量取引制度の導入は33年度から有償割り当て。
今後の支援先として23年度ＧＸ経済移行債1兆6000億円、グリーンイノベーション基金7600億円、光電融合など半導体の革新技術の開発750億円、電動車部品の蓄電池や燃料電池開発500億円、蓄電池関連の設備投資3300億円、次世代パワー半導体の設備投資1500億円、省エネ性能の高い断熱窓の導入1000億円
コンピューターの計算は膨大な電気を使うが不可欠な半導体で電気だけでなく光を用いて消費電力を壁的に減らす光電融合を使い電動車の部品となる安全性の高い蓄電池や水素を使う燃料電池技術開発も直結する。
NTTが実用化に取り組む次世代通信基盤【IOWN】の開発にKDDIが加わる。
現在の通信インフラは光で送られた信号を電気に変換するがIOWNは光だけで済ませ信号処理の際に生じるエネルギーや時間のロスの大幅な提言を目指す。
消費電力は100分の１、伝送容量は125倍になります。
東日本大震災後に再生可能エネルギー発電促進賦課金で国民負担額は年間2兆7000億円。
『財政問題、日本政治は別空間』
・財政積極派は財務省への不信感、猜疑心が強い増税のためなら政権だって平気で倒すという姿勢で財政の健全化は財務省の陰謀だと考えている。
・過去、竹下派が保守本流となり竹下派の幹部の了解さえとれば政策は進み、根回しの過程で軽視されてきたのがいまの最大派閥である安倍派に繋がり、そのツケがある。
・財政再建派は自民党で少数派になった。財政が厳しいという見方は財務省の陰謀でまだまだ他に財源はあると主張が多くなっている。
・宏池会が政権を取っても財政健全化論が勢いを増さないのはコロナ対策で連発した予備費と基金にある。一種の掴み金である予備費や基金はお金の厳密な使途などは定めないため党内や政府部内の調整が容易だ。