『虐待から子供を守る体制』
『PTAの是非』
『不登校公的支援の充実を』
『学校依存の社会を変える』
『少子化対策を異次元にするには？』
『少子化対策たたき台』
『児童手当高校まで倍増の第三子誤解の恐れ』
『虐待から子供を守る体制』
児童虐待相談は21年度過去最多の20万7659件で虐待は身体的・ネグレクト・性的・心理的虐待があるが心理的虐待が6割と親が一方の親に一方的な暴力を振るうモノもDVに含まれる。
現在児童福祉司を増員し22年度中に5783人だが件数に追いついていない。
勤続年数が短い人も多く若手の研修など充実させ対応能力を伸ばすべき。
今後は一時保護判断の参考に使えるAIも作る。
予期せぬ妊娠や心身の不調、自らもかつて虐待を受けたなどで出産・育児に不安や悩みを抱える人もいる。個々人に応じた福祉や保護医療のサポートを早く届け孤立させない事も大切だ。
『PTAの是非』
平日の日中やフルタイムで働く人には他校への式典・運動会での来賓お茶出し、前例踏襲で続いたモノやメールで済む事を紙の文書でやりとりする非効率な面も目立つ。
役員会は土曜登校日の午前中に変更し参加しやすくし、フルタイムで働く男性の役員が増えた。
町会との懇親会を防災のための会合に衣替えし、活動内容も意義の感じられるものに変えた。大切な事はPTA解散と一律に決める事ではなく、自分たちであり方を決める事だ。
『不登校公的支援の充実を』
不登校の小中学生が急増し2021年過去最高の24万人に達した。
17年施行の教育機会確保法は休養の必要性を明記した事で学校へ引きずって連れていく事ではないとメッセージ保護者に届ける事ができたのは大きな進展だった。
学校や民間など誰の支援も受けていない不登校の子は全体の36％にのぼる。
行政の教育支援センター利用したケースは1割と少ない。
子供たちの居場所づくる事業者や地域の団体を行政が認定し連携する事。
自治体の壁を越えてデジタルなどの支援に活かせるツール共有する事も大事だ。
公正な第三者として自分の事を見守ってくれるような大人がいれば孤立を防ぐ有効な手立てになる。
『学校依存の社会を変える』
学校依存の在り方を考える必要がある。
正常な働き方を保障する仕組みを作る事を校長や教頭の評価に入れるべき。
教員のすべての残業代を支払うと9000億円財源が必要と言われているが、給特法廃止を明言し、そのうえで学校改革を進める教員による校長の評価や業務の外注化など予算措置が重要だ。
『少子化対策を異次元にするには？』
1973年209万人から22年77万人と推計されている。
子どもは居た方が良いというアンケートそう思うと答えた20代女性は20％以下で子どもが減っている理由は？に家計に余裕がない・出産、育児の負担、仕事と育児の両立難となったがこれだけ報道されると洗脳されます。
異次元の少子化対策
１：児童手当などの経済的支援強化
２：学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
３：働き方改革の推進
とあるが既婚家庭の層に焦点充てているように見える。
結婚した方が良いと思うのか？30代女性は９％で理由は若年層低賃金、将来の賃上げに期待できない、出会いがない。
婚姻数の減少は非正規雇用で将来の生活への安心感が必要だが、縮小日本では親世代に比較して経済的に豊かになれるとの問いかけにそう思うと答えた20・30代は５％の返答。
その世代に将来設計の夢を与える事が出来るのか？というのが異次元という言葉を当てはめる事ができるのか？試金石となる。
『少子化対策たたき台』
【経済的支援】
・児童手当の所得制限撤廃、多子加算、高校生までの支給
月1～1万5000円だが夫婦子供2人の場合世帯年収が960万円以上なら5000円減額し、1200万円以上なら外す。子どもが多い場合は加算し全体の対象も15歳から18歳にする。
・出産費用の保険適用検討
・授業料後払い制度の適用
・子育て世帯の住宅取得支援
【保育】
・保育士の配置基準を手厚く見直し
現在は4～5歳児30人ごとに1人の基準を25人に1人とする。
・誰でも保育所を使える制度の創設
専業主婦や短時間労働者の世帯も時間帯んで使える。
【働き方改革】
・男性育休取得率を30年に85％に。
・育休を一定期間男女ともにとれば手取り100％保障
・子が2歳未満の時短勤務者への給付創設
・週20時間未満の労働者に雇用保険適用
・自営業やフリーランスが国民年金保険料の免除を育児中も受けられる措置
『4月から変わる事』
【生活】
・学校でマスク着用を原則求めず
・自転車ヘルメット着用の努力義務化
・給与のデジタル払い解禁
・公的年金3年ぶり増額
・食品5106品目値上げ
・JR西日本など関西大手鉄道6社が値上げ
【子育て支援】
・こども家庭庁発足
・出産育児一時金42万円から50万円に
・従業員1000人以上の企業で男性育休取得率開示義務化
【企業】
・雇用保険料を0.6％から0.8％に上げ
・中小企業で月60時間超の時間外労働の割増賃金率を25％から50％に値上げ
・自動運転レベル４の解禁
・経営者保証を求める手続きを厳格化
・日本電産がでデニックに社名変更
【その他】
・悪質な寄付勧誘を防ぐ被害者救済法の罰則規定など施行
・幼稚園の送迎バスにブザーなど安全装置設置義務化
・マイナ保険証を利用できるシステム導入を原則義務化
・公務員の定年を段階的に引き上げる改正国家公務員法・地方公務員法施行
『児童手当高校まで倍増の第三子誤解の恐れ』
・3番めに生まれた子どもは第一子が卒業すると第二子に繰り上がり、その時点で増額の対象から外れる。
・児童手当は現在0～2歳月1万5千円、3歳～中学生月1万円。第三子以降の３～小学生は月1万5千円に増額。政府は24年10月分から第三子以降が対象の多子加算の増額や対象を広げる。
・厚労省のデータだと19年時点で結婚から出生までの平均期間は第一子が2・45年、第三子は6.96年で4～5歳離れる。第三子としての増額はほぼ中学までで終わる。
高校卒業まで倍増となるのは年百数十組3つ子のケースだ