質疑（村上委員）
まず、農地中間管理機構による担い手への集積化のうち、園芸用農地の集積実績が39ヘクタールと、昨年度の目標値に届いておりませんが、今年度はどのように進捗しているのか、お伺いします。
答弁（就農支援課長）
本県では、力強い農業を構築するため、人・農地プランの実質化を進め、担い手に農地を集積するとともに、生産性の高い園芸用農地の確保につきましては、令和３～７年度まで毎年度55ヘクタールの集積を目標値として設定し、担い手への借受け希望を明確にした上でマッチングを行い、農地中間管理事業を活用した農地集積を進めているところでございます。
昨年度の農地中間管理機構による園芸用農地の集積実績は39ヘクタールと目標を下回りました。その要因としましては、借受け予定農地は目標の55ヘクタールを確保できていたものの、ハウス建設の資材価格高騰などから営農計画の見直しにより規模拡大を見送ったことや、農場長候補の人材育成に時間がかかり規模拡大を延期したことなどがあります。
県としては、資材価格高騰に対しては導入する品目を露地栽培の作物に見直したり、施設の導入コストの低減に向け、発注方法や施工方法について現場と意見交換しながら対策を検討するとともに、人材育成に対しては経営力向上支援事業の活用により、経営体において組織体制を確立し、早期に人材育成が実現され、規模拡大が計画的に図られるように支援しているところでございます。
こうした支援を行うとともに、園芸用農地の着実な集積に結びつけるために、担い手のニーズや貸付け希望農地の情報を一元管理し、農地に係る相談から貸付けまでの一体的な支援を行い、円滑なマッチングの実現に努めた結果、本年度９月末現在で59ヘクタールの園芸用農地が集積されているところでございます。
質疑（村上委員）
広島県森林整備・農業振興財団の農地中間管理機構の記事があり、現地をつなぐ地域駐在コーディネーターについて紹介されていました。この農地中間管理機構に関しても、東部、北部、西部、南部など地域性を理解した現場をつなぐ体制が必要だと思います。地域駐在コーディネーターは、現在、14市町で28人となっております。彼らの活躍が大きく結果に寄与していると思うのですが、地域駐在コーディネーターが設置できていない市町の実情はどのようになっているのか、お伺いします。
答弁（就農支援課長）
農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターは、幅広く地域の人、農地、農業などに精通し、地域における農地中間管理事業に関する話合いなど、意欲を持って調整する能力を有していると認められた方としております。農業団体や行政の経験者を中心に、現在14市町に26名、設置しているところでございます。
また、地域駐在コーディネーターが設置できていない市町では、活動する市町を特定しない地域駐在コーディネーター２名が市町からの相談やマッチング活動を行っており、全ての市町で地域駐在コーディネーターの活動が行われているところでございます。
要望・質疑（村上委員）
広島県は86の市町が合併して23の市町となって、農地に関して過疎化した地域に行政の目が行き届かなくなっている地域が散見しています。特に耕作放棄地が増えている山間部の高齢化した地域に対し、地域駐在コーディネーターの役割は大変重要と考えています。地域駐在コーディネーターが各地域の実情に詳しい農家の人たちと、ＬＩＮＥなどすぐにつながるような情報ツールを活用して、緊密に連絡が取れる体制が重要だと思っております。今後、地域駐在コーディネーターの育成や現在の課題などを聞き取って、さらに地域駐在コーディネーターに情報が入ってくるスキームを構築することも重要だと思っております。しっかりヒアリングして、より拡充していただけるように対応をお願いします。