質疑（村上委員）
８月の委員会において、河川計画やしゅんせつ工事等について、地域住民等への説明を看板にＱＲコードを表示して設置して対応したらどうかと質問させていただきました。
その際の答弁では、理解と協力が不可欠で、情報を適切に発信することは重要と認識しており、ホームページでの公表に加え、工事概要を現場に掲示している箇所もあるが、今後、周知する内容や方法について分かりやすく努めてまいるとのことでした。しかし、下森委員もよくおっしゃっていますが、私たち議員の元には、地域住民から目の前の堆積土や草木による河川の増水について、不安の声が多く寄せられているのです。
先日、福岡県へ行き、九州地方整備局でＤＸの取組について視察しました。その中で、インフラ整備についてスカイバーチャルツアーを住民との合意形成に活用されていました。そのほかパンフレットを開くと、悪影響の内容について書かれているほか、様々な施策を通じて災害防止に努めるという内容のものがあり、すごく分かりやすいものでした。
不安から来る住民の御意見に対しては、メタバースやＤＸによる可視化したもので説明することが必要ではないのかと実感しました。ドボックスに関わる職員や、ＩＴ技術に対する理解のある人が存在すると思いますが、メタバースを導入する上でＩＴ技術者や九州地方整備局の人、広島県のＩＴの現状について、様々な話をできる人材がいるのか、お伺いします。
答弁（河川課長）
本県では、流域治水を推進するに当たり、流域全体で多様な主体が行う様々な対策を見える化し、治水対策やその効果を分かりやすく伝えることは大変重要であると認識しております。
その取組としては、本県では、国とともに令和４年３月末までに県内全ての水系を対象に、治水対策の全体像を見える化した流域治水プロジェクトを策定し、ホームページで公表したところでございます。
今後もメタバースの活用を含め、建設ＤＸ担当と連携し、事業内容やその効果について県民の理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。
要望・質疑（村上委員）
本日も広島県建設分野の革新技術活用制度に係る技術の登録等という資料が提出されておりますが、この内容においても長寿命化制度というところから一歩踏み込んだ形で進められています。
しかし、こういった技術をどういった形で活用できるのか、その議論、検討ができる体制を整備することが急務だと思います。昨日の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、毎年のように起きる豪雨災害に関して、住民に対してデジタル技術を活用した説明ができるように、ＩＴ技術者の配置拡充を人事委員会及び人事課としっかりと議論していただきたいと思います。
そういった意味で、このパンフレットは地域住民に説明する上ですごく有用だと思いました。
特に、先ほども御説明があったように、現在問題となっている逆線引きがあります。
土砂災害警戒区域もそうですが、水害ハザードマップに関してもメタバースを運用して、地域住民の理解を求めることが必要だと思います。先ほどの答弁を聞きますと、そのことについても認識されていると思います。
今、福山市では、少子高齢化によって広い地域に拡散した市街地からコンパクトシティーとネットワーク化への取組を進めております。広島県は全国で最も多い約４万5,000か所が土砂災害特別警戒区域に指定されていますが、広島県の都市計画2021を見ると、豪雨水害等による災害の観点から、市街化区域を市街化調整区域に編入する逆線引きで、今後、出ていかなければいけない人たちがいます。この場所の利活用も含めた考え方が必要だと思うのです。
例えば、災害時の雨水貯留や災害避難所などとしての活用、平時においてはグラウンドゴルフ、サッカーグラウンド、キャンプ施設といった開発を公的観点からできるのか、お伺いします。
答弁（都市環境整備課長）
都市計画法に基づく開発許可制度として申し上げますと、市街化調整区域で御質問のあった施設について開発行為を行うことは可能です。例えば行政において都市公園などの公益上必要な施設を整備する場合には、開発許可が不要とされております。
また、民間が行う場合においても、開発目的や規模により開発許可が不要なものや許可が必要であっても基準の一部を適用しない場合がございます。
個別の開発行為の内容により必要となる手続は異なりますけれども、適用される基準を満足することで開発行為を行うことは可能となっております。
要望（村上委員）
今後、高齢化がさらに進み、2025年には団塊の世代が75歳以上になっていくとのことです。
こういったことを考えますと、健康維持による病気の予防や孤立を防ぐという観点からも、グラウンドゴルフ場としての活用や、現役世代もマンションに住み、コロナ禍も相まって地域との交流が減っていく中にあるので、バーベキュー場やキャンプ場などで地域のつながりをつくっていく必要があるのではないかと思います。
市町との協議を踏まえた上での話になると思いますが、福祉的要素、防災的な観点を絡めて、インフラがある程度そろっている場所については、逆線引きに伴う利活用を御検討いただければと思います。