次に、デジタル人材は現在８名ほど採用されているとお伺いしたのですが、どのように配置されているのかお伺いします。
答弁（人事課長）
デジタル人材として、令和３年度から情報職の職員の採用を開始しております。令和３年度に４名、令和４年度に４名の合計８名を採用しているところです。
配置箇所についてですが、情報システムの開発や運用内容に関する専門的な知識を必要とする部署を中心に配属しておりまして、令和３年度につきましてはデジタル基盤整備課やデジタル県庁推進担当など、また、令和４年度につきましては建設ＤＸ担当やデジタル基盤整備課などに配置しております。
質疑（村上委員）
今、建設ＤＸ担当にも配置していただいているとお伺いしたのですけれども、先日、私も県外調査で九州地方整備局を訪問し、河川、防災整備等の住民説明でメタバース、仮想空間を活用していると伺いました。豪雨災害等が頻発する広島県においても大変有用なシステムであると理解しました。
今後の配置展開について、今はドボックスでいろいろ進めていると思うのですが、メタバースを活用するという点では、システムが全然違ってくるので、そういった分野の人材が必要だと思うのですが、御所見をお伺いします。
（人事課長）
まさに今、委員御指摘ございましたように、今後とも県行政の推進に必要なデジタル人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
要望・質疑（村上委員）
人材配置について、すぐに答えるのは難しいと思いますが、九州地方整備局での説明が本当に分かりやすくて、とても有用だと感じたのです。
特に治水対策ですけれども、ある住民は目の前の川に堆積土による草木がすごく生えているのを見て、何とかしてほしいと要望が来る。安全性を説明したとしても、やはりなかなか分かってもらえないのです。みんな、危ない、水が流れないという目の前のことにとらわれてしまう。豪雨による治水対策は流域治水の観点が必要で、河川改修、しゅんせつ工事、ダムの事前放流や排水ポンプの設置場所、それから公園、グラウンドの貯留、ため池の有効活用など、多岐にわたって対策していかなければ対応できないのだけれども、そういったことは、やはり説明が難しい。
こういったときにメタバースは有用であると思いますので、今、広島県では災害が頻発している中で、住民説明をするに当たってとても有用だと思いますので、適切な人材配置をよろしくお願いします。
先の質問に関連して、職員給与の改定についてお伺いします。先日頂きました職員給与に関する報告の中に、高度な専門的知識を有する職員に、月額５万円を超えない範囲を採用の日から10年以内の期間で支給するとあります。新しい技術が出てきたときに一度得た技術に固執するのではなくて、成長していってもらうために、10年以内という期限の考え方は必要だと思うのですけれども、同一労働同一賃金の観点で見ると、在職者調整で、現行の職員にも同様に手当を負担していくことが必要だと思いますが、御所見をお伺いします。
答弁（人事課長）
情報職の給与につきましては、御指摘がありましたように、令和４年度の人事委員会勧告におきまして、民間におけるデジタル人材の給与水準の状況などを踏まえて、高度な専門的知識を有する情報職の職員に対して、月額５万円を超えない範囲内の額を採用の日から10年以内の期間、初任給調整手当で支給することが適当とされたところです。
人事委員会の勧告は、地方公務員の給与につきまして、民間給与の動向を的確に反映させるために行われるものであり、尊重すべきものであると考えております。今後、本年度の勧告を踏まえて、情報職の初任給調整手当について、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
意見（村上委員）
これからどんどんと大学でも勉強、知見を重ねたＩＴリテラシーが高い若手職員が入ってきます。そういったときに、ＩＴ知見のギャップが生じて、若手職員の提案そのものが分からない管理職や、ＤＸ行政を推進するほどＩＴベンチャー企業との折衝が増えていくわけです。その現実を考えると、ＩＴパスポートの資格は必須項目となっていくので、管理職に対して、ＩＴパスポートは一つの必要な資格として考えていくことなど、これからの職員等に対する認識を今度の総括審査でお伺いしますので、よろしくお願いします。