『性別欄廃止に落とし穴』
『政府が検討する社会保障改革』
『特例貸付3割返済不能』
『人手不足で倒産26％増』
『性別欄廃止に落とし穴』
女性賃金は男性の78％に留まり大学では工学系に女子学生は2割に満たない。
ジェンダー統計の観点から性別欄撤廃は格差解消の男女別データを確実に取得する事が重要であり拙速な対応はやめるべきだ。
労働・賃金・教育・文化・スポーツ・生活に関する統計について男女別に把握する事が必要ではないか？様々な視座と視点で政策は考えなければならない。
『政府が検討する社会保障改革』
・子育て支援策の拡充
・非正規への育休給付の支給拡充
・出産育児一時金の引き上げ
医療・介護
・後期高齢者の保険料上限引き上げなど負担と給付の見直し
・介護の自己負担2割対象拡大
勤労者皆保険
・非正規の加入促進、企業規模要件の撤廃
・フリーランスへの給付充実
『特例貸付3割返済不能』
・貸付金総額1兆4269億円335万件、2人以上世帯で最大200万円。
・返済免除申請は106万件で32％を占めた。免除決定は63万件で2108億円、5万件（151億円）は債務整理で1万4000件は自己破産する。
・本来は、社協職員が事前に使途や返済計画を聞き取るが特例貸付は迅速に貸し付ける為申請書類の提出のみだった。
・国は22年10月失業中の場合など返済猶予を原則1年延長できると方針を示す。
・23年1月から返済開始。
『人手不足で倒産26％増』
・2022年人手不足倒産26％増、建設業と運輸業が全体の4割。
給料を上げないと従業員が集まらないが給料を上げられるほど収益は回復していない。
・2024年ドライバーの長時間労働見直しもありさらに大きく問題が発生する。
・21年度宅配便数は20年度比2.4％増の49億5323万で7年連続過去最高。
・人手不足、後継者不在、物価高倒産と続き、北海道・東北・九州などで運輸・建設・観光関連など労働集約型の産業依存度が高く人手不足の影響が顕著に出ている。