『防衛を考える』
『防衛力をわがことに』
『防衛を考える』
・防衛費の５か年計画は27兆4000億円→43兆円と1.5倍
・重点対象：弾薬やミサイル備蓄増、部品の安定確保、反撃能力の導入、無人システム拡充、サイバーなど新領域への投資
・今後5年間で自衛隊の運用をマイナスからゼロにする投資が中心
・部品不足で稼働率は5割強なので部品不足を解消し稼働率向上
・弾薬やミサイル不足で迎撃ミサイルは必要量の6割
・自衛隊施設8割 防御態勢が不十分で特に南西諸島で重要な司令部を地下に移す。
10年後までには・・・
・長距離巡航ミサイルを必要量確保
・様々な無人システム運用拡大
・自衛隊以外のサイバー防衛支援できる体制強化
・ＡＩを最大限利用した情報収集・分析力向上
・経済、軍事大国の中国は核兵器を持ちながら日本の5倍になる防衛費をさらに増やし続けている。
・ウクライナはＧＤＰ比２％で4000億円西欧諸国並だったから支援に繋がる。他国並みの防衛費支出をしている事が評価され、外交の延長線上にある。
他国並みの防衛費を借金でという議論は諸外国ではありえない。
・日本は攻められないだから防衛政策は二の次で良いというこれまでの概念を払拭すべき
・ロシア、中国も価値観が違い、大帝国復活を目指す専制主義国家のふるまい。
・国民が身銭を切ってはじめて自分事になる。さらに予算に入る事でキチンと国会でも議論が行われるのだ。
・日本ＧＤＰ１％5兆4000億円で、海上保安庁など含めて1.2％を単純計算で毎年8000億円恒久財源が必要となるが防衛費の中身を提示する事が必要。
・国防は自らの対価を払わなくてもサービスを受ける事ができる【純粋公共財】であり国民・法人も安心安全の上にはじめて活動の自由が享受される事を認識すべき。
寒冷地や標高の高いレーダーサイトの隊舎はエアコン整備していない。
防衛省が所有する建物の4割9800棟程度は築40年以上だ。
旧耐震基準の建物で8割は耐用年数を過ぎている。
最新にしたらそれだけで防衛費の増加分を使い切ってしまう。
18年にはトイレットペーパーを自衛隊が自費で購入する話が国会で取り上げられたが、20年度下半期の調査になってからだ。
演習や訓練などの移動で高速道路も幹部以上でなければ高速代金支払えず一般道で行く。
在日米軍は日米地位協定に基づき軍用車両が施設間を移動するとき有料道路を使う場合、支払いが免除される。
自衛隊は災害派遣時などは無料なだけだ。
21年自衛官定員24万7000人に対する充足率は93％に留まる。
幹部ではなく現場で働く階級である【士】に限れば7割台まで落ちる。
自衛官の候補である18～32歳の人口は今後も減少し続ける中でまず生活環境を考えなければ人材確保は難しくなる一方だ。
『防衛力をわがことに』
国民が自分事になる為に。
日本は攻められる事はないだから防衛政策は二の次で良いを払拭すべき。
ロシア・中国を見てわかる。ウクライナを軍事行為で封じ込め、コロナ暴動も国民を一方的な暴力主権で封じ込める。
厳しい財政状況の中で財源をどこにもっていくのか？
現役の国民負担ではなく、国債という形でよいという自民党の一部がいる。
国民が身銭を切ってこそ本当の意味で自分事になる。
そうなれば国会で初めて自分事の議論が始まるのだ。国家安全保障と同時に賄うための成長戦略も議論が活発になる。
真の政策とは危機にこそ生まれる。