『開業医の統治不全に風穴を開けるデジタル活用』
『なんのための薬の緊急承認制度なのか？』
『医療経営の見える化』
『親が脳卒中で倒れたら主にする事と費用』
『開業医の統治不全に風穴を開けるデジタル活用』
ある中核病院の医師は夜間の救急医療維持に必要な診療所の協力を得られず、呆れて首を振る。夜間救急で応援を求めるのは2024年度から医師の働き方改革として勤務医の時間外労働規制が始まるからだ。
開業医が輪番すれば維持できる。
医師会幹部からは夜勤をしたくないから開業したと背を向けている。
国内医師32万人のうち11万人が診療所で働くが3分の1を占める開業医への統治が弱い。
品川区医師会はオンライン診療システムを導入し自宅療養患者を診た。
一方、発熱外来などに非協力的な医療を受けられない患者が相次いだ。
日本は医師の開業に制限がなく、診療科も自由に掲げる事ができる。
政府は医学部の定員枠でしか医師数をコントロールできない。医療需要に応じて医療機関の数や診療科ごとの医師数を決められば、医療人材を有効に活用できるのにそうした仕組みもしない。
英国では公民医療制度が原則すべての医療提供を取り仕切る。
住民が選んだ家庭医が専属となり幅広い病気を診て専門的医療が必要か判断する。
英国型の制度で開業医は減収となる恐れがあり日医抵抗は強い。
厚労省の中央社会保険医療協議会ではオンライン診療を全診療の1割以下に限るという議論があったが患者の立場では規制に合理的理由は乏しい。
日医幹部は【遠隔地からの安易な医療が拡がれば、いざという時診療できる医療機関がなくなり地域医療を崩壊させる】と患者の当たり前がなかなか通用しない議論は医の統治不全を象徴する。
日本医療は税金と保険料で賄われる公金システムなのに開業医を中心とする利害関係との調整に明け暮れて改革が進まないのが現実だ。
『なんのための薬の緊急承認制度なのか？』
塩野義製薬開発した新型コロナウイルス向け飲み薬緊急承認結論がまた見送られた。
ゾコーバは1日1回5日間経口投与して使うが治験し、服用後に大きく減る事が判明し陰性になるまでの期間も短くなった。安全性においても目立った問題はなかった。
有効性をみるため審査データが充分ではなく、疲労感と熱っぽさといった症状改善効果がどの程度わかるかわからないとして継続審議となった。
判断がつかないのではれば承認せずが妥当であり、継続審議という玉虫色の結論は理解できない。制度自体の問題が顕在化したと言えます。
国産品で安定供給される飲み薬をうまく活用すれば、自宅療養の拡充などで医療や保健の現場をひっ迫させずに済む。塩野義は100万人分いつでも出荷する事ができる。
名ばかりの緊急承認制度は製薬会社の開発意欲も削ぐ事になる。
何の力か？それとも責任逃れなのか？不透明だ。
『医療経営の見える化』
介護士・看護師・保育士など少子高齢化社会を支える人材確保が重要な課題。
仕事の魅力を高めるには給与増額と働き方改革など処遇改善を進める必要性がある。
しかし、肝心の厚労省と医療界は職種別の給与データ提出を求める改革を義務付けではなく任意とした。
看護師らの処遇改善する原資は保険料と税金、患者負担であるからこそ可視化と透明化は必要ではあるのだが。
個人情報の問題と事務負担が大きいという理由があるが、国民の理解が得られるわけない。
医療業界は20～21年度の交付額は3兆円だ。
最も高いのはICUで1日最大43万6000円、一般病床は最大7万４000円。空けた日数に応じて支払われる。しかしながら補助金を受け取りながら患者を受け入れない【幽霊病床】が指摘されてきた。
『親が脳卒中で倒れたら主にする事と費用』
倒れてすぐ～1か月：入院費用月10～15万円
入退院手続き、キャッシュカード暗証番号確認、次の行き先を選ぶ
～6か月：入院費用月10～15万円、在宅介護の一時費用平均74万円
入退院手続き、次の行き先を考える、介護保険・認定の申請、在宅介護なら自宅回収など
～6か月以降：月々の介護費や利用料
施設の場合は入居手続き、介護サービスの利用などが適切か確認。
高齢者向けの施設
特別養護老人ホーム：要介護3以上で常時介護が必要な人向け。
介護老人保健施設：入院治療を終え、在宅復帰を目指す人向け。入居期間は原則3か月。
有料老人ホーム：民間施設で介護付きと在宅型がある。料金は高め。
サービス付き高齢者向け住宅：安否確認と生活相談があり、介護は別途契約がある。
介護保険見直しの主な論点
自己負担：2割負担の対象者拡大
ケアプラン作成：自己負担を導入
多床室の室料：介護医療院などの多床室料を保険給付の対象外に。
軽度者の給付：要介護の1・2の生活援助を市町村の地域支援事業へ
福祉用具：杖や歩行器などの給付を貸与から購入に。
21年4月時点で要介護・要支援認定者数は684万2000人いるが認定を受けている人のうち【現役並所得として3割負担する人は４％】【一定以上所得として2割負担する人は5％】
昨年10月から一定所得以上の窓口負担が1割から2割に引き上げる事を踏まえ医療とのバランスを考えるべきという意見もある。
適切な介護を受ける為の計画書【ケアプラン】作成の有料化も主要な論点となる。