『世界情勢が生む日本の好機』
『ゆでガエル国家日本』
『ゾンビ企業とこれから起こる事』
『非常時型対応3つの教訓』
『黄金の3年岸田カラー』
『日本経済は逆風下で浮上』
『世界情勢が生む日本の好機』
一部にはNATOの思惑がロシアを侵略に駆り立てたという言説もあるが。
国際政治上の駆け引きやパワーゲームと現在のロシア暴虐を同じレベルで語る事が誤り。
日本はこれまで資源や農産品の大半を世界依存してきたが産出国である権威主義国家に配慮しながら動いてきたが限度もある。
防衛力強化は待ったなしであり、ミサイルで威嚇され【遺憾】と叫んでも誰も反応はしない。明日且つ現在の危険がある事をロシアや北朝鮮は誇示すらしている。
しかしながら不安定でリスクを高める世界は日本の製造業の飛躍のチャンスでもある。
まずは脱炭素だが、小型で危険の少ない原子炉で時間を稼ぎながら、新エネルギー技術開発に全力を傾けるべきだ。（水素）
『ゆでガエル国家日本』
継続的な人口減少局面に入り、すでに14年が経ち労働力不足を克服し、年金・医療・介護の機能不全を防ぐ道筋は見えない。
製造業38万人、医療福祉187万人、サービス業400万人で2030年までに644万人不足が見込まれています。
19年上半期で人手不足は138万人なのでわずか10年余りで4.6倍になる。
これまでの欠員率３％と違い10％を超えるがサービス業は20％を超える事になる。
現場の頑張りでは持ちこたえられません。
生産や物流は滞り、小売店では商品が欠品しがちになる。
病院の待ち時間は長くなり親が介護サービスを受けられず離職者が続出し、道路や橋は通行止めが増え、水道インフラ維持も容易ではなくなる。
解決策は４つ
１：女性の働き手を増やす
２：働く高齢者を増やす
３：外国人労働者を増やす
４：生産性を上げる。
日本は総じて踏み込みが甘い。
保育の受け皿が増えるが充分ではなく。高齢者雇用は年齢を理由に差別されない労働市場づくりが課題。外国人労働者は日本人労働者と処遇に格差があり選んで貰える国にする取り組みが不十分だ。
日本で自動化される可能性が高い仕事に就く労働者割合が７％で30年までに298万人の人材ねん出できる。
しかし、今のままでは人材が自動化困難な介護など仕事にシフトする労働移動はなかなか進まないだろう。
社会保障制度も一定以上の資産がある高齢者自己負担を引き上げてデジタル技術を利用して重複診療や検査を防ぐなど医療費抑制を急ぐべきだ。
『ゾンビ企業とこれから起こる事』
世界で過剰債務企業が増えているが本業の利益が借金の利払いより少ないのが特徴。
世界では16％で国別だとカナダ32％、オーストラリア23％、インド20％と続き米国は606社、EU661社
日本は４％155社だが中小企業11.3％含め16万5000社にのぼる。
帝国データバンクの経営実態確認から146万6000社から1割強が厳しい状況だ。
しかもこの調査は2020年度であり、今後大幅に増えていく事が見込まれています。
業種別でみると建設34％、製造20％、卸売19％、サービス10％で従業員数では5人以下31％、6～20人37％で中小零細企業が7割を占めている。
パンデミックと戦争インフレの組み合わせは15年近く続いた金融抑圧の終わりと次の時代の到来を意味しています。
中央銀行が金利を低く抑え国や企業に安価な負債を提供する時代は終わったという事。
今後のシナリオとして。
１：信用不安の連鎖から景気よりインフレ退治のFRBによって市場は現金枯渇するリスクの高い企業リストが出回り空売り勢の標的にされています。
結果として資金調達に困難をきたしデフォルトが相次ぐ事も予測される。
２：延命シナリオもある。
24年度に低金利で借り換えを済ませ満期を一時的に延ばし対応するなど。
しかし根本は財務の健全化だ。
『非常時型対応3つの教訓』
デフレ対応、アジア通貨危機、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻など日本経済は何度も想定外の環境変化に翻弄されてきた。
第1は出来る限り早く平時型に戻す事だ。平時で採用されない政策は採用されないだけの理由がある。
第２は財政コストを世代内で処理する事だ。非常時にはどうしても財政措置に頼る事になるのは当然だが拡大した財政赤字の処理を先送りしていると将来世代は累積した非常時型対応の財政コストを負担する事になる。
東日本大震災時には復興特別会計を作り復興特別所得税などの財源措置を講じている。
第3は想定外の経済ショックに見舞われる事を前提にリスク耐性の強い経済を作っておくことだ。そのためには新たな非常時型対応が可能になるように財政赤字を減らし政策金利をある程度の高さに保っておくことだ。
加えて行政のデジタル化を進め、助けが必要な人々に効率的に支援が届くようにしておくことが必要だ。
さらに柔軟な労働移動と円滑な企業の新陳代謝が可能になるような構造改革も求められる。
『黄金の3年岸田カラー』
広範囲な個人を対象とする給付金は真の支援とはならない。
個人の負担である国債発行で賄われれば、幅広く個人から集めたお金を幅広く個人にばらまく構図となり、政策的な意味が曖昧だ。
物価高騰で特に大きな打撃を受ける一部の国民・事業者をピンポイントで支援する事が重要だが予備費で充分賄えるはずだ。
財政規律重視、成長戦略重視、柔軟な金融政策重視へと黄金の3年の間に政権が経済再策の軸足を移し岸田カラーを打ち出す事を期待したい。
『日本経済は逆風下で浮上』
今後、海外から逆風で成長予測が１％台と予想が多いが世界マネーは前年比７％台で縮小は起きていない。中国政府は財政出動と不動産向け融資拡大、産業界への規制緩和など次々と対策を打ち出している。
内外に様々な課題を抱えながらも経済活動の再開で今年後半に景気が持ち直すとみるべきではないか？世界主要50か国GDPは３％性ちぉうを維持しているがインド太平洋諸国が11％と2桁で世界経済をけん引している。