『超富裕層海外隠し財産数兆円？？』
『前例なき利上げの難路』
『財政こそ国防の要』
『貯蓄から投資への具体策』
『成長源、雇用・規制改革に』
『新興国膨らむ債務100兆ドル』
『投資改革へ3つの条件』
『貯蓄から投資への3つの道』
『超富裕層海外隠し財産数兆円？？』
超富裕層は純金融資産5億円以上が8万7000世帯（97兆円）
富裕層は純金融資産1億円以上124万世帯（236兆円）
準富裕層は純金融資産5000万円以上341万8000世帯（255兆円）
アッパーマス層は純金融資産3000万円以上712万1000世帯（310兆円）
マス層は純金融資産3000万円以下4215万7000世帯（656兆円）
『前例なき利上げの難路』
アメリカ物価上昇率が６％を超えた21年11月に初めてインフレが一時的ではないと認めた。22年3月利上げをはじめ、5月に22年ぶり0.5％利上げ、7月までに3か月で1.5％以上の利上げは1982年以降で例は無いが、インフレが収まる気配はない。
世界の株式時価総額は70年代後半はGDP20％だったが今では100％を上回る。
『財政こそ国防の要』
FRBなど主要銀行は1年で2兆ドルを市場から吸い上げる。
ナスダック市場は3割落ち、ビットコインなど7割下落。
20年度147兆6000億円という前代未聞の水準まで一気に膨れ上がり4分の3が108兆円が国債により賄われた。
今後の財政2つの考え方
１：厳しい国際情勢の下、歳出を拡大しなければならない。財政は経済成長により健全化できるという考え方
２：厳しい環境下だからこそ財政の健全化をしっかり進めなければならないという考え方。
歳出増の防衛費も借金でよろしくなのか？財政が危うければ一国は戦わずして滅びるとも言われています。
『貯蓄から投資への具体策』
NISA1800万人とIDECO250万人に留まる。
2014年に時限措置ではじまったNISAは恒久化と上限額を引き上げるのも妥当。
NISAは一般とつみたての2種類があり、前者は24年に積み立て投資も組み入れた2階建てに衣替えする。
複雑な設計が利用を妨げており。簡素な仕組みに作り替えるべきだ。
多くの人が知識不足で投資に踏み出せない理由になっているので学校教育で投資の重要性や注意点を教え国民の金融リテラシーを上げる必要がある。
『成長源、雇用・規制改革に』
副作用は露となっており、金利がほとんど付かない円の価値は対ドルで24年振りの安値で沈んでいる。5月には海外から原油を買うのに1キロリットル8万7603円と1年前の2倍になった。
5月経常黒字は前年比で9割少ない1284億円。
経済・財政運営に制約がかかりかねない経常赤字はすぐにそこに見えている。
IMFによるとGDP4兆9374億ドルで円安影響もあり大規模緩和前の12年から21％減。
G７では日本だけが縮んだ。
2兆7430億ドルの差があった世界4位ドイツが7115億ドルまで迫っている。
『新興国膨らむ債務100兆ドル』
スリランカは中国などから投資を呼び込んだ結果、外貨債務残高は2010年83億ドルから22年3月505億ドルと一気に広がった。
世界は一次のスリランカに警戒を強める。
国際金融協会によると新興国の債務残高は98兆6000億ドルでリーマン危機後の4倍だ。
IMFによると新興国の3分の1で外貨建て国債の利回りが10％を上回る。
新興国30％低所得国60％が債務返済危機に陥っているかその可能性が高まっています。
『投資改革へ3つの条件』
1億層株主化を目指す政策だが、政策を高める３つの条件
１：顧客本位の金融商品販売体制の確立
英国ではIFA（独立系金融アドバイザー）や販売期間が運用会社から手数料を得る事を禁止し顧客からの助言量だけを収入源とする大改革【RDRを実施】した事で高手数料の商品が優先的に売られる利益相反が起きにくくなった。
今後日本では投資可能期間の恒久化と同時に利益相反のないアドバイスを得られる日本型の体制整備も望まれます。
２：投資に対するイメージの転換
加入可能者の５％に過ぎないのがイデコの現実。何がいつ上がるのか？当てないと損をするという恐怖感が税優遇が非常に大きなイデコにすら加入を躊躇わせる。
世界株指数【MSCI WORLD】に投資した場合、1990年1月から2022年3月まで計算すると平均で資産4.3倍増えている。【長期・分散・低コスト】で資産を堅実に増やしていく事を広く周知する投資教育が重要だ。
３：自動化
イデコも自動的に長期投資を促し、結果加入者が大きな資産形成できている。
米国は制度上、元本確保型商品をデフォルト商品の対象から原則除外しています。
『貯蓄から投資への3つの道』
１：NISA恒久化
２：投資家を育成する
３：顧客に対してふさわしい販売、勧誘に繋がる環境整備
22年3月時点で家計金融資産は2005兆円で現預金1088兆円で全体の５４% 占める。
株式投資は15・9％で2000年の15.7％とほぼ横ばい。
負債を考慮した世界家計資産は６京５４００兆円で１６年から４割以上増えたが日本は１割しか増えていない。
年収水準が３０年にわたって横ばいの日本は中間層の消費力が成長していない。
しかし、日本で資産１００万ドルを見ると２１年時点でアメリカ７４６万人に次ぐ世界２位で３６５万人、３位にも２倍以上の差をつけている。
首都圏以外では特にサービス提供者が少なく需給バランスのずれが起きています。