『NISA人生100年仕様に』
『日銀もうひとつの緩和修正』
『国債問題』
『NISA人生100年仕様に』
・1人が持つ非課税枠は簿価ベースで1800万円まで。売却して空きができれば新規投資可能。
・毎年、上限360万円積み立て120万＋一般型240万円の範囲内で自分で選ぶ。
月100円から積み立て可能な会社も。年間枠は売却しても復活しない。
・成長投資枠とは一般型の後継枠。株の個別銘柄も投資対象で積み立て型より自由度が高い。退職金など纏まった資金を投じる用途にも。
・積み立て型は現行通り金融庁選定の投信中心。成長投資枠から整理・監理銘柄や毎月分配型の投信などが外れる。
・18歳以上の成人が対象で子や孫の名義での投資ジュニアNISA23年終了。
・利用できるのは改正24年で現行NISAは別枠で管理。22～23年の非課税枠最大240万円を生涯投資枠に上乗せ可能。
・中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備し、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば企業の成長が促進され企業価値が向上する。
企業価値が拡大すれば家計の金融資産所得はさらに拡大し、成長と資産所得の好循環が実現するという流れだ。
・実際に積み立てNISAが発足した2018年1月以降の5年で日経平均は1.2倍、S&P1.9倍になっている。しかしながらこの間も数か月で株価が何割も上がったり下がったりしているからこそ、積み立て型が有用だ。
『日銀もうひとつの緩和修正』
・日銀は年間４～7兆円程度株式を購入していたが21年8700億円、22年6300億円程度まで買った。21年3月時点で1兆7400億円保有していた。株の保有を減らしていく。
・ETF購入をも昨年9月時点で48兆円も保有している。
日銀が仮に株式債券市場への介入から一段と手を引くなら企業や政府は日銀を頼りにくくなる。株価や金利が映す実力や信用度を企業や政府は受け止め必要な改革に問われる。
【異次元緩和が終われば国民一人一人の覚悟が問われる。】
・先日暗号資産のＦＴＸトレーディングが破綻したが錬金術的な経営手法に行き詰った。裏付け資産のないＦＴＴを発行それを支払いや借り入れ担保に利用しながら事業買収ビジネスを急拡大させてきた。
・ＦＴＸは顧客が預け入れた暗号資産に年率８％程度の高い利息を保証されていた。
しかし、もはや短期国債など安全な金融資産でも５％に近い収益が確実に得られる金利環境になるとリスクの高い暗号資産から通中の金融資産に資金移動が起き始めている。
今後は金融市場全体の大きな混乱を生む前触れだと想定される。
・実際に新興国55か国債務は61兆円で返済が集中する24年問題が近づくが債務再編の枠組みが機能していない。
国内総生産世界全体の25％主要国57％を占める米国経済停滞リスクは深刻だ。
さらに米中サプライチェーン変化含めて状況が一変する可能性も大いにある。
『国債問題』
・普通国債・貸付回収金返済する財投債や借入金・政府短期証券など合計すると1251兆3796億円となり国民一人当たり1000万円を超える。
・普通国債も計画通り発行すれば1042兆円を超える事で政府債務残高は265％を超える。米国128％、ドイツ70％、英国95％で成長を伴わないまま債務膨張している。
・低金利の下で財政と金融のもたれあいのツケは歴史的な円安となって表れた。
打ち出した大規模減税に市場が反発し、退陣した英国トラス政権の例もあり日本も通貨信認が問われる局面になりかねない。
・政府・日銀の帳簿見直しは急務だ。
国民民主党は日銀保有国債の一部償還期限のない永久国債化するよう提案。
永久国債はナポレオン戦争の債務整理に利用した。
・日銀国債保有率は発行残高の1050兆円の5割を超えている。
残りの大半が金融機関や保険会社・年金基金の手中にある。
日銀が量的質的金融緩和の出口を間違えれば民間に大きなリスクが発生する。
保有する国債の大半は市場金利が上がると価格は下がる固定利付債だからだ。
・今後、永久国債の発行には【60年債ルール】を担保する特別会計法や償還計画を求めた財政法をクリアする必要がある。
財政規律の歪める愚策とも言われるが建前論で議論を空転させる余裕は日本にない。
・実際に22年12月1日に新発10年物国債発行額2兆8000億円のおよそ半分1兆5000億円が日銀が買い取った。財政法5条では日銀から財務省から直接国債を買い入れる事を禁止されている。
・日本が破綻しかけた1930年代に日銀が国債買い入れし恐慌から回避できたが市場の規律が働かなくなり国債の増発と財政悪化に歯止めが利かなかくなった。
国債の買い手が減る中で日銀は国債を買い支えるために6年ぶりに100兆円を超えた。
・ドイツはＥＵから緊縮財政批判から財政拡張しているが米英は財政健全化に舵を切るが日本だけが財政拡張路線を続けている。
巨額債務を抱え人口減少と低成長が続く日本の財政リスクが金利に与える影響は中長期的な懸念材料として意識されています。