『学び直しを税制で後押しせよ』
『サイバー人材産学で育成』
『データサイエンス人材の現状』
『学び直し問われる成果』
『公務員こそリスキリング』
『学び直しを税制で後押しせよ』
個人が学び直しをする場合、給与所得者は特定支出控除として研修費・資格取得費が認められる。一方で自らリスクを取り会社を辞め貯金を取り崩して学び直しをする者は、そもそも所得が無いので費用を控除する事ができない。
そこで転職後の収入から複数年にわたって学び直しの費用を控除できる制度を創設し、学び直しに向けたインセンティブを高めるべきだと思う。
『サイバー人材産学で育成』
企業が学生向けのサイバーセキュリティ教育に取り組み始めた。
ビズリーチは全国の行動専門学校に専門人材を紹介。
【このページの脆弱性を見つけてください】疑似的な大学のウエブサイトページから情報漏洩の原因になるような弱点を探し、実際攻撃を試みる侵入テスト取り組む。
外部人材を招き、学生が実際に手を動かして体験できるような授業を始めた。
日本企業の86％がセキュリティ人材が不足していると答えている現状からも学生と社会人が医療現場や工場で起きるサイバー攻撃のシュミレーションや対処法を学ぶことなどドンドン広げていかないといけない。
『データサイエンス人材の現状』
23年度14万人を超えるが18年度4万4000人から3倍以上。
専門学部を設置する大学は米国130、中国300あるが日本は4月現在4大学のみだ。
統計学博士課程修了者は米国は年500人だが日本は数人に留まる。
政府は25年度までに年2000人高度人材を育てる目標を掲げます。
『学び直し問われる成果』
コロナで打撃を受けた女性や短時間労働者らにより良いキャリアの道を拓く。
AIやロボットが単純労働を代替えし30年までに世界で最大3億7500万人が職種変更を迫られると予測した。
デジタル化の担い手不足は深刻化し30年に世界で専門人材不足は8500万人に達し、人材不足がなければ得られたはずの1200兆円の機会損失が生まれると予測されています。
『公務員こそリスキリング』
・21年1万163人20年度比較で1045人９％減少した。
パソコンを使えたらDX担当と報告していたが専門職が居ないと気付いて0人報告。
データサイエンス・デジタル人材は年収1000～1500万円だと局長級だ。
東京都などは任期付き職員（課長）の採用枠を設ける例もある。
DX研修自治体は669と前年度から倍増している。
鹿児島県鹿屋市では係長級職員にITパスポート試験取得を求め21人取得済み。
つくば市もデータリテラシー研修を全職員対象に進めている。
今後は都道府県が市町村と人材シェアを含めて検討すべきと伝えている。