『電力保障駆け込み1万3000件』
『NTT系、九電、三菱商事が連携し再生エネ大型蓄電池網構築』
『世界16億人食料やエネルギー危機に』
『電力保障駆け込み1万3000件』
経産省は最終保障供給の利用が5月時点で1万3045件に上ると発表した。
料金是正を決め、電力自由化制度の一部を再設計し資源高でも企業や消費者が多様なプランを選びやすい環境を整える。
新電力が調達する日本卸電力取引所のスポット価格は1キロワット当たり平均17円。前年度より2倍以上高い。仕入れ値が上がり電気を販売すると損失が出てしまい、一部の新電力は31社が撤退した。
結果として大手電力会社も新規法人契約を断っています。
最終保障料金は1.2倍としている。
しかし、大手は資源高の影響で新規法人には最終保障より料金が高いプランを提案せざるを得ない。企業にとって最終保障を選ぶ方が割安で合理的になり、本来は割高なはずのセーフティネットが価格破壊を引き起こし競争を阻害するモラルハザードが起きています。
経産省は大手電力会社に必要に応じて新たな料金プランの開発や標準料金の値上げを促し、法人向けの新規契約の受付を再開するよう働きかける。すでに中部電力は市場連動型プランを法人契約で導入している。
自由化はそれまで販売を地域ごとにわけていた電力小売りの間の壁をなくすことで各社が魅力的な料金プランを競い、企業や消費者が自分に合ったプランを選べる狙いがあった。
公共施設の電力入札はかなり不調だ。
広島県廿日市市は契約していた新電力破綻で20年3月から23年2月までの3年間市内支所・小中学校など82箇所電力調達。21年度電気料金は指定管理者施設など除き1億4100万円だった。
入札も応札がなく不調に終わる可能性が高く電気料金は当初の2倍程度に膨らむ見通しだ。
『NTT系、九電、三菱商事が連携し再生エネ大型蓄電池網構築』
23年にも電力系統に直結する蓄電池を設置し、ためた電気を卸電力市場などで売る。
火力発電所トラブルや原子力発電所再稼働が進まず電力需給が厳しい中蓄電池で電気の安定供給を支える考えだ。
充電できる電力量は4200キロワット時で約350世帯の1日の電気量にあたる。
貯めた電力は電力需給を調整して報酬を得る【需給調整市場】
電力の供給力を売買する【容量市場】
翌日の電力量を取引する【卸売市場】の3市場で売って収益を得る。
『世界16億人食料やエネルギー危機に』
世界94か国16億人が食糧・エネルギー・金融の3分野いずれかで深刻に危機にさらされている報告がある。12億人は全ての分野で影響を受けています。
トウモロコシ・小麦上昇で1・5％家計影響を受け借入金の金利上昇など含めて悪循環に陥っており、ウクライナ産の穀物輸出問題がありロシア・ウクライナの小麦輸出世界3割、ヒマワリ油6割を占める。肥料も過去最高値となり米を主食とするアジア圏にも影響が及ぼす恐れがあります。
では日本で見ると日清食品5～12％、味の素２～13％、永谷園5～9％、ミツカン３～10％、森永製菓6～10％、極洋（缶詰）5～20％、ココ壱番屋２～7％、山崎製パン7％、サントリードリンク20円、アサヒビール6～17％
電気・ガス・航空も値上げが相次いでいるがウクライナ影響はまだこれからだ。