『物価高一時的と動かない日銀』
『円安効果３つのブレーキ』
『日銀出口戦略』
『25年特需一巡から国債消化に影』
『金融緩和拡がる副作用』
『通貨の評価は経済力の評価』
『国債を個人や外国人に照準』
『コロナ出口戦略』
『資金供給に関して』
『物価高一時的と動かない日銀』
賃金上昇に伴う需要拡大が物価を押し上げる形ではなく、資源高や円安によるコストプッシュ型による物価２％となっている。資源価格が上昇を続けるとは想定していない。
2022年1.9％、23年1.1％を見通している。
大規模緩和をやめれば日本経済を冷やしかねない思いがあるが、甘えた経営環境は世界の競争力を失わせゾンビ企業を増やしている要因にもなっている。
利上げによる長期金利の上昇は1000兆円規模の政府債務の利払い負担を重くします。
住宅ローン金利も上昇すれば消費者へのダメージになる。
物価高２％目標とする理由は３つ
１：物価高０％は実質の物価低下を示す。
２：景気悪化時に金利引き下げ余地が生まれる。
３：２％基準が世界基準で日銀だけ低い目標にすると当時問題だった円高加速懸念があった。
『円安効果３つのブレーキ』
１：訪日、水際なお制限
インバウンド消費額は年2兆6000億円と19年の1兆8000億円より潜在的には大きい。
しかし、1日入校者数の制限で添乗員付きツアー客のみに制限されコロナ前は1日9万人だったが2万人に限定。
中国もゼロコロナ政策で望みづらい。
２：資源高、投資及び腰
製造業の設備投資だが円安だと余力は高まるはずだが、資源価格の高騰や供給制約による先行き不透明感があり企業は設備投資し辛く、投資計画を見直すにも時間が必要。
３：輸出数量は伸びず
円安による輸出総額の押上効果より輸入価格上昇によるマイナス影響が大きい。
輸出額は8兆円を超え単月として過去最高の水準だが、円安価格が押し上げられただけで、既に製造業は世界の消費地近くに供給網を構築し、円安でも日本に拠点を戻す動きは出にくい。
『日銀出口戦略』
現時点の想定シナリオ
・物価２％上昇の安定的な達成
日銀が修正を迫られるシナリオ
・140円を超える急激な円安
・インフレ３％
・国債の市場機能の極端な低下
・政策変更を求める国民世論の高まり
今後、日米金融政策の違いから内外金利差の拡大で140円台の円安が続けば、一時的にインフレが３％を超すシナリオが現実味を帯びる。
日銀の国債保有比率が極端に高まった場合も、市場機能態度への配慮から修正を迫られる可能性があり、国債市場の機能度低下のほか、金融政策に反対する国民世論が高まる政治的な要因も考えられる。
今後国債残高が1000兆円を超え、利上げによって財政問題が深刻化する。
１％上昇すると25年度利払い負担は3兆7000億円増加する。
中小企業貸し出し、住宅ローン増加、借り入れを増やした企業や家計の返済負担が高まる可能性がある。
『25年特需一巡から国債消化に影』
25年生命保険会社特需が一巡する事で町長金利上昇が懸念される。
国内債券市場で30年債利回りは1.225％、40年債利回りは1.315％といずれも21年末から0.5％超上昇した。
長期金利は0.25％と日銀のコントロール下にあるが超長金利は及ばない。
今後25年導入される新たな資本規制がある。
新規制は財務の健全性を高める観点から保険契約の年限と保有資産の償却期間の差を縮めるよう求め、生命保険会社は20年ごろから超長期債の購入を急いだ。
『金融緩和拡がる副作用』
日銀の国債保有は50％を超え財政の日銀頼みの異常さを象徴している。
世界の中央銀行がインフレを締めようと金融引き締めを急ぐが日銀は海外初の金利上昇圧力に大量の国債買いで徹底抗戦し、国債保有が急膨張している。
岸田総理は円安は物価に影響すると認めつつも、主因はエネルギー・食料品の高騰だとして資源高に的を絞った対策を唱えた。
利上げは中小企業の資金繰りや住宅購入の逆風になり景気に影響を受ける。
しかしながら日銀が財政を支える構図も膨張が止まらない政府債務にはらむリスクを覆い隠し金融市場の機能も失わせる。
『通貨の評価は経済力の評価』
円高が嫌われ円安が好まれた理由とは360円時代から一気に進んだ超の付く円高が経済を混乱させたからだ。当時日本を牽引した輸出企業にとって円高は大敵だった。
日本の高い競争力と経済力にあった。
しかし、円高阻止の政策は日本経済の麻薬になった。
最たる影響は国際競争力を高める為の努力を企業が手抜きした。
利益獲得には円安が簡明と知ったからであり、この手抜きと甘えによってグローバル競争から多数の日本企業は脱落し電気製品や半導体でさえ主役の座から降りた。
『国債を個人や外国人に照準』
財務省が国債の販路拡大に力を入れているのだが日銀が金融緩和で保有比率が5割を超えた。金融緩和頼みの財政運営のリスクを減らすために国債の保有層の多様化を探る。
日本経済は需要不足で賃上げの動きも鈍い中で金融緩和継続の意思を示す結果。
市場機能が低下し日銀依存から脱却できなくなる。
現在、日銀43％、銀行や生保を合わせると82％、海外投資家は13％個人1.02％
高齢者には退職金の運用先や投資の未経験者には1万円から購入できる身近な投資先として利点を説く。財務省は対外的な販路拡大に加え、管理体制の強化を目指す。
『コロナ出口戦略』
日本政策金融公庫は税理士・経営コンサルなど32機関が参加してコロナ融資により中小・零細企業の債務負担が大きくなっている出口戦略をテーマに再生事例や支援制度に関する知識の共有が必要だ。
企業は市場評価を直視するべきで東京株式市場世界取引シェアは５％台まで低下し日本の資本市場の存在感が希薄になっています。国際金融都市どころではないのが現実。
実効性が上がらない要因のひとつは上場企業が市場評価に正面から向き合っていない事がある。再編されたプライム市場においてもPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業が半数を占め改善の兆しがない。
『資金供給に関して』
リフレ派1経済に出回るマネー総量1565兆円
２：円安進行
３：期待インフレ
・健康保険＝21年度4兆2469億円だが高齢者3兆6513億円で85％占める
・雇用調整助成金＝失業者向け積立金4兆4871億円→2900億円
失業者向け積立金を返済するのに30年必要
・ゼロゼロ融資＝42兆円と234万件 22年6月頃から返済開始
・生活福祉資金の特例貸付 1兆4000億円と335万件で23年1月から返済
・雇用調整特例金は10月に12000円23年2月8355円に戻す。現在支給決定額6兆1200億円から財源不足
・後期高齢者1部2割負担となった。紹介状なし大病院受診の定額負担は2000円から7000円になる。課税所得28万円以上で年金収入とそのほかの合計所得が一定以上の人が対象。