『ソニーEV参入が示す自動車の変貌』
『岡山県EV先進地域へ企業間連携を支援』
『日本型IRどう実現するのか？』
『ドコモ販売店700店閉鎖の意味するもの』
『積み立てニーサの実力』
『日本の看板商品一変』
『嫌いが変える消費』
『無人機設計ドローンショー』
『ソニーEV参入が示す自動車の変貌』
ズバリ移動からエンタメに変わる。
新旧プレイヤーが競い合う事が大切で車をただの走る機械ではなく、自動運転のための画像センサーや映像や音響などで勝負する。
エンタメと自動車でぜひとも車産業で日本経済をしっかりと牽引してもらいたい。
『岡山県EV先進地域へ企業間連携を支援』
22年度までの5年間を集中期間として企業向けセミナーなどに力を入れてきました。
企業間連携を通じた武人開発なども促し、EV先進地域としての存在感を高める。
岡山はEVが売りやすい、使いやすいという地域にしていきたいといった形で三菱自動車と日産自動車が共同開発した。
国の補助金を使うと180万円前後となり生産を担う三菱自動車は80億円を投じ電池パック製造設備などを整備し、県は大型投資・拠点化推進補助金で10％補助する。
ガソリン車よりEV車は部品数が大幅に減少するシフト対応に向け県は18年度から重点的にセミナー開催や関連技術研究開発支援をしてきた。
18年度に連携協定を結んだ三菱自動車の技術者の支援を受けてEV分解・構造研究などにも取り組んできた。
ガソリン車が急になくなるわけではないがEVはガソリンスタンドが減る地方で使いやすく地方での普及期待を寄せる。
『日本型IRどう実現するのか？』
オンラインカジノの急成長や新型コロナ禍で世界的にカジノ経営は激変期を迎えています。
IRはカジノ収益を会議場・展示場などの運営に回す。
観光立国を目指す日本は18年制定したIR法では日本人客入場は週3回、月10回までに限り1回6000円入場料を徴収し、施設面積の３％以内が家事の面積。
大阪IRは1兆800億円投資し29年秋から冬に開業を目指す。
来訪者は年約2000万人
売り上げは5200億円を見込みカジノ収入が8割を占める。
大阪府市に年1100億円試算されている。
ギャンブル依存症対策などが日本では問われている。
『ドコモ販売店700店閉鎖の意味するもの』
全国2300店の3割に相当する700店閉鎖する。
オンライン契約が増え、ネット上の仮想店舗を7月以降全国10支社で１つずつ立ち上げる。仮想空間メタバース普及を見据え、アバターを使ったオンラインでの接客などを拡げる。店舗統廃合に伴う余剰人員はオンラインでの接客に振り分ける。
『積み立てニーサの実力』
積み立てニーサで作れる資産は22年初年度40万円から41年96万5千円
20年間平均4.5％運用。少なくとも21年間活用可能。
過去の実績平均（7.3％）で運用できれば3400万円
対象は金融庁が長期の資産形成に適すると認めた約210本投資信託だ。
『日本の看板商品一変』
91年輸出額は83兆913億円で02年度比から1.6倍。
伸ばした輸出量、金額とも品目はお茶、化粧品、果物など自動車や鉄鋼などに比べ、規模こそ小さいが日本の看板商品になった。
中国の富裕層は日本全人口に匹敵する見方もあり日本米は贈答品で需要が見込める。
21年輸出額が1兆円を突破した。
ガンプラはほぼ100％国内生産を維持するが米国の大手量販店が仕入れをはじめ、海外売上高は5割まで高まっている。技術者の確保や金型保管は日本産ブランドを考えると海外生産は難しい。
『嫌いが変える消費』
スポーツで考えると苦手な人や権威的な体育会の体質で嫌な体験をして遠ざける事も理解できる。楽しいのが当たり前と支配的な価値観が強まるとアンチを生む事になる。
お酒にしてもそうだがリモートワーク拡大すると酒で繋がる文化に対して嫌気がさしていた層が顕在化しアンチ市場が拡がった。
実際に酒を飲めない、あえて飲まない人は約4000万人とも言われ酒類メーカーもノンアルコール開発を含めて余念がない。
ファッションの歴史も1980年代からおしゃれはいい事だという価値観が拡がり、【ダサい】といわれるようになる。ここで登場したのがユニクロだ。
スーパーも買い物が面倒で捕まえたのがヤオコーや献立の悩み解消するメニュー提案をした。
キューピーは高カロリーを嫌う顧客を想定しカロリーハーフタイプを発売。嫌いを掴むか？嫌われる事を未然に防ぐのか？
押し付けより自己否定を辞さないアンチへの先回りこそが消費ビジネスを制する。
『無人機設計ドローンショー』
・超小型機から頑丈な産業用まで多種多様な機体を自主開発
・システムも自社開発。複数台を好きなデザインで操縦可能
・航空法や電波法など法令面でもサポート
50機を扱う場合300万円、100機で600万円、200機で1000万円