日本の政府債務の残高はすでに1000兆円を突破しており、地方を合わせた合計債務残高は1244兆円
政府債務のGDP比263％となっており、データをカウントできる189カ国中、2番目に数字が大きい。
1位となったのはベネズエラで、同国は財政破綻によるハイパーインフレが発生
2位の日本は先進国で唯一だ。
3位のギリシャはかつて財政破綻を起こした国
4位のスーダンは米国がテロ支援国家指定をしていた国
5位のエリトリアは毛沢東主義を掲げる共産主義国家で、憲法すら施行されていない。
政府債務の問題を指摘すると「自国通貨建ての債務なら問題ない」「政府債務比率が何％になれば財政が破綻するという理論はない」あるいは「国債というのは政府から見れば借金だが、国民から見れば資産なので何の問題もない」と言った反論がある。
しかしながら、これらの意見は経済学的にはほとんど意味のないものだ。
順を追って解説する。
債務が自国通貨建てであったとしても、数学的に無限大まで国債を発行すれば財政破綻するのは自明の理である。
国債を無限大に発行すれば、紙幣の量も無限大になるので日本円の価値は事実上、ゼロ円となり、財政の継続は不可能となる。
実際、国家予算の280倍もの金額を国債で調達した戦争中の日本は、全額、自国通貨建てであるにもかかわらず財政破綻した。
しかしながら、どの水準まで政府債務を増大させれば、財政破綻あるいは危機について理論的に確定することはできない。
したがって、政府債務比率が100％以上、200％以上だと破綻するといった、学校のテストのような解答は存在しない。
逆に言えば、いくら以上なら破綻するのか理論的に確定できないからこそ、他国との比較で突出して高い場合、その分だけリスクが高いと判断せざるを得ない。
現実問題として、近い将来、日本の財政が破綻し、日本円が紙くずになる可能性は限りなくゼロに近い。
むしろ、多くの関係者が危機感を募らせているのは、財政破綻や円が紙くずになることではなく、政府の利払い費が急増するという現実的、かつ深刻な問題です。
日本国債というのは政府から見れば借金だが、国民から見れば資産である。
言い換えれば国債が国民にとって極めて重要な資産である以上、政府は国債の保有者に対して確実に利払いを実施しなければならないです。
利子を支払うために、再び国債を発行するという形になり、日本政府が抱える借金は雪だるま式に膨れ上がる。
一部の論者は日銀が全額を引き受ければ、日銀に利子が入るので問題ないと主張しているが、金利が上がった場合、日銀は当座預金に付利する必要があるため、獲得した利子はやはり利払いに消えてしまうので国庫には戻らない。
ここまで来ると、極度のインフレが視野に入り始めることになる。
こうした事態を避けるには、医療や年金、防衛、地方交付税交付金など、絶対に欠かすことができない予算にも手を付けざるを得なくなる。
日本政府が発行している国債の平均償還期間は約9年なので、仮に金利が3％になっても、利払い費が30兆円を超えるまでには約9年の時間的猶予がある。だが、金利上昇が始まれば、年々払い費が増え、毎年、着実に予算制約が増えてくるのは紛れもない事実です。
金利上昇が本格化すれば、毎年、予算制約が増えていき、近い将来、十分な額の予算が組めないというタイミングが必ずやってくる。
この状態になっても「財政破綻」とは呼ばれないだろうが、日本経済が大混乱に陥ることは明らかであり、これだけでも国民にとっては大打撃である事を認識して国債発行を考えてほしいモノです。