『本気が見えない少子化対策』
『三原市遊休地9割引き譲渡』
『薬物遣う性犯罪毛髪鑑定で証拠』
『診断書なし揺れる生保』
『保育士配置見直し遅れ』
『外食産業は再生へ新戦略を』
『児童福祉司増でケア充実を』
『結婚率』
『穀物高 耕作放棄地活用の契機に』
『指導要領現場の声を聴くべき』
『男女賃金差 開示義務化』
『本気が見えない少子化対策』
共働き家庭が急速に増加する中、幼稚園の預かり保育が普及し保育所との役割の差は小さくなっている。保育所でも小学校入学前に必要な非認知能力など幼児教育の重要性が高まる。
それにも関わらず幼稚園の機能が文科省に残ったのはこれまでの幼保一元化の動きに逆行する少しの反対にも妥協するのが岸田総裁の聴く力なのか？
『三原市遊休地9割引き譲渡』
三原市は市が所有する土地建物などの財産の有効活用を促すルールを設ける。
一般競争入札し、応札無ければ事業者の活用方法が地域振興や雇用促進に繋がるなど一定の要件を満たせば1割で譲渡する。
制定するのは【普通財産減額処分条例】でこれまでは応札が無いと遊休地や施設については先着順を待つ形だった。
『薬物遣う性犯罪毛髪鑑定で証拠』
被害者の中には1か月後に薬物の可能性から訴え出ても睡眠薬の影響で当日の記憶がはっきりとせず尿や血液による薬物の鑑定も困難な中で毛髪鑑定が効果的だ。
睡眠薬などの薬物は数か月先まで解析可能とする。
大阪府警は16年に独自の鑑定手法を確立させ最新の鑑定機材の導入で性犯罪の活用に道を開く。性犯罪の警察相談はわずか６％であり民間や行政が運営する【ワンストップ支援センター】が各都道府県に1か所以上設置されています。
産婦人科の受診や弁護士への連絡支援などが行われるが365日24時間対応できるセンターは21都府県に留まり、内閣府は21年10月に夜間・休日向けコールセンターを開設した。
『診断書なし揺れる生保』
医師の診断書があれば自宅療養でも入院とみなして給付金を通常支払うが、受診を要件としない神奈川の事態は想定外。
自主療養は神奈川県独自に設けた仕組みで6～49歳で基礎疾患の無い人が対象となる。
市販の抗原検査キットなどでも陽性になっても軽症なら自宅での待機を選べるようにした。
5000人程度にのぼり、これまでは生保協会も【宿泊・自宅療養証明書】を用意し、自治体や保健所の担当者による署名でも給付金を受け取れるようにするなど手続きの簡素化を進めてきたが、みなし入院475億円で全体は627億円だから全体の約75％を占める。
『保育士配置見直し遅れ』
0歳児は3人、1・2歳児は6人、3歳児20人、4・5歳児30人に1人で保育士が見る。
独自に保育士を増やす保育園は多い。
配置基準を見直すか基準より多い保育士を配慮した場合に補助金を上乗せするか。
特に厳しい20対１の3歳児は2015年度から15対１にすれば補助金上乗せしている。
当時4・5歳児見送りしたのは財源1000億円以上が必要で財源不足からだった。
基準見直しも地域によってはそもそも保育士が足りないので難しい。
『外食産業は再生へ新戦略を』
コロナ前の19年比で16.8％減だが業態比が大きくファミレスは30％減だが、パブ・居酒屋は73％減と経営努力だけでは対応できないレベルだ。
マクドナルドは増収増益ですかいらーく、ワタミなどは閉鎖・減収がはっきりしている。
マクドナルドは市場環境に加えてデジタルやデリバリーへの備えができていた。
ごはん製品など夜型メニューで新たなニーズを掴んでいた。
少子高齢化やひとり世帯の増加によりファミリー向きは停滞、居酒屋は若い世代の宴会離れが進む。仮にコロナが落ち着いても過度な店舗依存型ビジネスはリスクが多大きい事を突き付けられた。今後は時間と空間に縛られない新たなビジネスモデル作りが急がれます。
例えば追ロイヤルHDではネット宅配など店舗以外での食体験拡大を画策し最近ではデリバリーに特化したゴーストレストランという業態も増えた。
『児童福祉司増でケア充実を』
児童福祉司は保護者の育児相談に応じたり、虐待されるなどした子供を保護したりする公務員だが大学で学んだり、福祉施設で実務経験する人が多い。
全国4844人は5年で1.6倍増えた。
国は増員が不可欠だとして人口4万人に1人、22年度までに3万人に1人配置すべきと考えている。島根県では一般職から資格取得支援を考えている。
一時保護は引き離して終わりではなく、親子関係の再構築に向けた取組が必要と訴えている。
そこで広島県は103人増か割合68.9％で2万7182人に1人置いている計算だ。
行政職と心理職だけでなく福祉専門家も加えて児童そぷだんしょを運営する狙いがうまく機能した。
『結婚率』
晩婚化が止まらない。1970年代に20.9％台だった30歳時の未婚率は2020年54.5％に上昇した。男性60.1％女性48.8％、宮崎県は49.1％で最も低く、東京都は58.8％。
宮崎県は15年度会員制会費2年1万円の【宮崎結婚サポートセンター】を設置し1対1のお見合いだけではなく自治体としては珍しいグループ婚活を用意するなどイベント種類の豊富さを武器に1月末までに116組が結婚した。
地域で女性が生活を続けるには能力に見合う処遇の仕事がある事が前提だ。
『穀物高 耕作放棄地活用の契機に』
小麦・小豆・玄そばなど輸入穀物の価格が高騰し、様々な食品値上げ圧力となっています。
日本を取り巻くは国際情勢による穀物資源の価格上昇は一過性とは言えないと思います。
国内自給率を高め拡大した耕作放棄地の活用を促進する契機にすべきだ。
1975年13万ヘクタールだった耕作放棄地面積は農家の高齢化や後継者不足で現在は42万ヘクタールに広がる。まとまった農地を確保する事により新規就農者や民間企業参入して作物を作付けする事例も増えています。
小麦自給率14.6％で前年比より17.3％引き上げられた。
国産小麦は民間流通によって取引されており、自給率引き上げは大きな課題だ。
国産小麦は輸入小麦に比較し輸送時のCO2排出量が低減しSdgsにも貢献する。
北海道が7割だが国産小麦も地域により特色ある小麦生産が可能になってきた。
今こそ穀物類自給率向上を目指すべき。
『指導要領現場の声を聴くべき』
学校現場からは十分に対応できて意図の声が上がっている。
勉強が苦手な子、障害がある子、外国籍の子など多様化が進む中で子どもをどう支援していくのか？視点が充分ではない。
教員の多忙化は指導要領を策定する場合、教員や子供が直面する課題に対して適切な内容化顧みられていないままトップダウンで議論が進む。
アクティブラーニングのような高度な手法を取り入れるには教員に一定の能力や知識が求められるが財源や人的資源のサポートは乏しい。
こういった人材を育てたいという理念や理想が先行してしまっている印象がある。
教育の現実とマッチしなければ未来に資する人材を育てる事に繋がらない。
教育指導要領が現実と乖離しているのは・・・。
政財会など各方面から要望を取り入れる一方で、学校現場の実態に関する議論が不十分だ。
文科省はゆとり教育で強い批判を浴びたトラウマがあり学習内容を削る事ができなくなった。結果的に指導要領はゆとりからふとり教育になっています。
指導要領は本来、国民の最低限の【共通知】を示すモノ。教育の最低ラインを示す上で余白を残し柔軟性のあるカリキュラムを作るようにすべきだ。
これからはボトムアップで教員が策定段階に参加できる仕組みが必要となる。
『男女賃金差 開示義務化』
上場・非上場を問わず301人以上を常時雇用する企業を対象とします。
男女賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。
男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業成長につなげる。
女性に対する処遇の違いは管理職への女性登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰する時の処遇が低いと言ったケースが想定される。
結果として男女間の賃金差が大きい企業は人材の多様性が乏しい可能性がある。