『糖尿病自動治療の時代』
『500キロ先に触る伝える』
『紙の約束手形扱い廃止要請』
『2030年世界メタバース』
『技術生かし介護負担減を』
『もがくデジタル庁は結局Amazon』
『医療デジタル化診療報酬頼み』
『マイナ保険証2023年4月病院に義務化』
『糖尿病自動治療の時代』
指先から採血したりインスリン注射などの痛みから解放される。
AIがインスリン注射投与量を自動調整する機器も出てくる。
血糖値の変動だけでなく患者の生活の様子や心理状態まで伝わってくる。
人類は糖尿病との3500年以上付き合いで対処法を深化させてきた。
1921年 カナダ研究チームがインスリンを発見
1970年 携帯型の血統自動測定器が普及
1980年代 インスリンペン型注射器やポンプ普及
1990年代 インスリン製剤の改良
2000年代 血糖の持続測定やSAP療法が普及
2020年代 AIでインスリン投与量を自動制御
まずはこういった生活習慣病はオンラインとデジタルが有効だからこそ、ここから医療業界のオンライン・デジタル化を進めていくべきだ。
『500キロ先に触る伝える』
手触りや衝撃といった触覚をデジタルで再現する技術【ハプティクス】開発が相次ぐ。
大林組は離れた場所に置いた2台の装置で力の感覚を共有し現場に居なくても熟練工が盛ん作業できるようにした。
・鉄板に付着した異物の拭き取り作業をリモート
・動かしてほしい筋肉を振動で知らせる触覚スーツ開発
・触角を備えた義肢を研究
・空中でボタンに触った感覚を得られる車載ディスプレー
・ピッキングロボットに皮膚感覚を与える小型センサー端末
・振動を使って遠隔でハイタッチできる装置を開発
・仮想空間で触角を体験できるグローブ開発
『紙の約束手形扱い廃止要請』
2026年までに紙の約束手形を廃止する目標実現に一歩踏み込む。
中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行改善をもたらす。
手形交換所は多くの金融機関が持ち寄った手形を決済する施設で全国107か所あり、21年手形交換高は122兆円と5年前に比較して7割減少したが中小企業にとって重要な資金繰りの手段となっているが現金化するのに数か月かかり下請けの中小企業にとっては取引から現金を手にするまで時間が長く経営圧迫してきた。
政府はまず24年までに決済期限60日以上に関して規制する方針で銀行振り込み、その次に電子記録再建への移行を促す。
金融機関にとっても紙の約束手形は手数料や保管受け渡しなど事務負担が大きい。
電子手形は20年度には22兆円超の請求があった。
『2030年世界メタバース』
デジタル仮想世界と現実世界が繋がり2つの世界を自由に行き来する。
メタバースと呼ばれる仮想世界で働き買い物しイベントにも参加するがブロックチェーンと呼ばれる技術を使った経済圏は一段と広がる。
取引対象は現実のモノだけではなくデジタルアートや仮想の土地もデジタル資産だ。
ここで得た報酬や資産・経験は架空のモノではなく現実の自分のモノとなる。
メタバース市場は30年に100兆円を超える規模になり仮想の土地取引は21年12月末時点で345億円を突破しすでに4億円以上で購入する動きも出ている。
お金とは価値であり、物々交換から紀元前670年頃世界最古の通貨エレクトロン貨から中国で10～12世紀世界最古の紙幣【交子】から15世紀頃、貿易決済は金や銀から19世紀英国ポンド中心の国際通貨体制で金本位時代。
第二次世界大戦後に米ドルが基軸通貨となり1990年見えない通貨である電子マネー実用化、2009年仮想通貨ビットコイン誕生、2030年デジタル通貨が本格普及。
『技術生かし介護負担減を』
ITなどの先進技術の活用だが、見守り用のセンサー、ベッドから車いすに移す機器など。
高齢化で必要な職員数は2019年211万人に対して、ピーク40年度には280万人が必要と言われるが確保は容易ではない。
現行基準では介護施設の入居者3人で1人配置必要。実際にはもっと手がかかるとして2人に1人などの配置も多い。
実証事業と並行して、現場の実態に合った機器開発を官民挙げて行うべき。
介護の人手不足は他の産業に比較して処遇面も悪い。介護業務の効率化で賃上げに回せる余地を創り全体としての着実の底上げを考えるべき。
『もがくデジタル庁は結局Amazon』
行政向け基幹システム基盤【ガバメントクラウド事業公募】でデジタル庁が要件を見たIT企業関係者は絶句しました。
350項目ある要件にはAmazonウエブサイト独特の言い回しが並んでいたからだ。
デジタル相の桐島かれんは最高かつ最新とレベル情報のセキュリティ確保基準と強調したが結果的にAmazonとGoogle2社が選ばれた。
国産クラウドは要件を満たす事が出来ずシステム事業はNECは対応できるがクラウドでは土俵にも上がれない。
これこそ官民連携で国策事業としてやるべきだ。
『医療デジタル化診療報酬頼み』
お金を付ければ動いてくれるだろう。
医療機関をある方向に向かせる時に厚労省が多用するのは診療報酬引き上げ。
患者や医療保険運営者が医療サービス対価として負担するのが診療報酬です。
検査・治療などひとつひとつの医療行為に決まった値段がついています。
値段は市場で決めるのではなく、厚労省の諮問機関である中央保険医療協議会の議論を経て決める。
オンラインシステムを介して入手した患者の健診情報などを参考にして診療する医療機関だ。初診料70円、再診料は40円高くなる。
薬局もオンライン入手した患者情報を基に調合すれば調剤管理料が30円儲かる。
窓口負担が3割患者負担の場合、会計で払う額はそれぞれ21円、12円、9円上がり7割は各健康保険が負担する。
マイナ保険証は840万人システム運用を始めた医療機関・薬局は18％程度。
マイナ保険証を使って助かるのは医師と健康保険の運営者であり、意思は服薬や健診情報がない状態よりもある状態で診察する方が労力が減り、楽になる。
結果として低コストで高いサービスを提供でき医療抑制にも資すると正しさ。
『マイナ保険証2023年4月病院に義務化』
今後、導入費用補助を拡充し、加算していた診療報酬は減額を視野に見直しを進める。
デジタル化をテコ入れし、患者の利便性を高める。
医療機関や薬局で患者の医療情報も共有でき、効果的な投薬など健康づくりの後押しに繋がるとみている。22年度中にほぼすべての医療機関にシステム導入を掲げるが足元では2割程度にとどまるが義務化で数百万円かかる事もある。
『デジタル規制改革のスピード』
デジタル臨時行政調査会を設置してから半年がまもなく経つ。
法律や各種規制をデジタル時代に合ったものに改革する司令塔だ。
日本のデジタル競争力ランキングは64か国中28位だ。
経団連は個々の規制制度改革を繰り返しても遅れを取り戻せない事は明らかと的確な指摘を行った。
国の法律・政省令・通達・告知など4万規定を検証した。紙の書類提出、署名、押印、対面手続き、目視確認、人の常駐などを義務付ける【アナログ規制】が5000項目ある。
地方にも無数のアナログ規制がある。
すべてのアナログ規制を原則無効とし、デジタル技術による代替を義務付ける基本法を定め例外を個別に定める方法が有効だ。
人命や安全に関わる事柄などでデジタル方式への切り替えが不可能か不適切なアナログ規制のみ例外とすれば良いのではないか？
デジタル完結も重要で申請そのものはオンライン化したのに紙書類添付を求める例が多く残ります。行政のデジタル改革の肝であるマイナンバーカード更新に役所訪問が必要なのは課題を象徴している。