『原発廃炉・除染コスト膨張 民間試算は35兆円』
『電力保障供給度で混乱』
『原発廃炉・除染コスト膨張 民間試算は35兆円』
賠償費用は国が見込む総額22兆円から膨らむ可能性が高い。
現在も福島県では放射線物質に汚染された県内の土壌を積んだ大型ダンプがひっきりなしに走っている。
用地買収などにすでに1.4兆円費やした。
今後30年間保管した後、県外で最終処分するが処分先は未定。
除染にはこれまで3.2兆円費やした。
これらの負担は16年電力小売り完全自由化後に参入した新電力にも及ぶ。
20年10月から送電線などの使用料である託送料に廃炉などの費用が上乗せされた。
原発を保有しない新電力に負担する事は違法な可能性もある。
燃料が溶け落ちたデブリ管理や処分法など計画の詳細は固まっておらず総額は35兆円も試算されています。
小売電気も契約も自由になっている。
最終保障供給制度一般送配電事業者
（毎年電力事業確保をしているが、年間供給量を調達している。追加で供給しようとするとスポット電力市場から調達するのだがウクライナ情勢で毎日買う仕組みだが現時点で安くなるとは思えない。
安い価格で契約すると厳しい。
家庭用は自由化されているが規制料金が残っているので安定供給の義務
法人となると完全に自由化になるので最終保障供給がある2割増になるが卸市場。
一般家庭料金は規制料金だが自由料金でやっているところの人たちが上がる。
仕入れ値は燃料調整費制度、燃料調達の状況を踏まえて料金変動する仕組みになる。
料金認可のタイミングで決めて1.6を上限として決める事ができる。
複合的に2割増で新電力目線は2割増しだと競争環境がない。
大手は経営が難しい。新電力だとこの価格のルールがあると競争できない。
それぞれの立場での問題がある。
『電力保障供給度で混乱』
電力小売り倒産時などに企業向けに必ず電力を届ける制度がある。
電力が割高な料金で供給する最後の手段だが、資源高で通常料金より割安になる逆転現象が起きている。
電力大手が軒並み新規受付停止し、電力自由化による競争を阻害する事態で経産省は是正に乗り出す。
電気事業法に基づき送配電会社に供給義務がある。標準的な料金水準より1.2倍の料金設定を妥当としています。電力小売り会社は燃料費の大幅な値上がりのために1.2倍の送配電会社の料金より割高になってしまった。
結果として最終保障供給より高い価格を受け入れねば契約をしないとしている。
一部の大口企業には料金値上げを求め応じなければ解約を打診している。