『中国離婚件数43％減』
『中国政策不況の根源』
『中国個人資産監視強化』
『アメリカ全土2回買える地価が中国のいま』
『中国離婚件数43％減』
2021年213万組で前年比43％減となったが離婚届を提出し30日以内取り下げられるようにした。コロナ影響で受付期間が長期閉鎖された結果20年は８％減となった結果を経て、21年度はこのような政策を導入して大幅に減った。
衝動的な離婚を防ぐ【冷却期間】の設定に合った。
30日を過ぎて夫婦双方が離婚証明発給を申し出ない場合も離婚手続き申請を取り下げたとみなされる。
『中国政策不況の根源』
2021年実質成長率は20年落ち込みで8.1％だが年後半から４％激減だがコロナ禍だけではなく、唐突な経済政策は大手から零細企業まで深刻な影響を与えています。
中国恒大グループは一例に過ぎず、IT大手、ゲーム、教育産業厳しい規制によって義務教育課程の学習塾禁止では多くの講師が失業に追い込まれている。
21年出生数1949年以来最低で急速な高齢化による社会保障費は一気に膨らむ。
現在民間への規制強化の結果、国有企業場から焼け太りし【国進民退】政策は最後に行き詰まり22年には５％成長維持も困難ではないか？といわれており、さらに習近平はゼロコロナ政策から移動規制も堅持している。
『中国個人資産監視強化』
厳禁出し入れ90万円で報告義務。
お金の出所や使い道を登録するように市中銀行に義務付ける。
外貨も対象で海外への違法な持ち出しを取り締まるのも狙い。
今後デジタル人民元で現金に比較し匿名性が制限され法整備を含めて発行準備を進めているが独裁国家だからこそできる動きだな。
『アメリカ全土2回買える地価が中国のいま』
中国住宅時価総額を推計したところ、合計1京900兆円で国土面積がほぼ同じ米国の2.6倍に達する水準だが、中国GDPに占める不動産部門の割合29％。
10年代に金融危機に陥ったスペインやアイルランドのピーク時の水準を超えた。
仮に不動産が2割落ちたら中国経済はマイナス成長に陥りかねない。
歪さは恒大1社で35兆円債務を抱える事からも伺える。
空室率も20％超え日本や米国を上回る。
土地の使用権払い下げが始まった90年代以降、不動産は中国の成長産業になってきた。
だがGDPで米国の7割に留まる一方、地価は2倍強だ。
無理に無理を重ねた膨張はすでに坂の上を越えた可能性が高い。