『22年法改正ルール』
『４月からの変更』
1月1日
改正電子帳簿保存法
電子データを受け取った請求書や領収書の電子保存のための要件緩和
改正著作権法
テレビ番組をネット同時配信する際の権利処理を簡素化
改正雇用保険法
一定条件を満たした65歳以上の副業者に雇用保険適用
4月1日
改正個人情報保護法
個人からのデータ利用停止の権利強化、企業によるデータの利活用を促進
プラスチック資源循環促進法
飲食店や小売店に使い捨てプラスチック製品削減義務付け
改正再エネ特措法
太陽光など再生可能エネルギー市場価格に一定のプレミアム上乗せ新設
改正地球温暖化対策推進法
2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロによる目標を明記
改正大気汚染防止法
建物解体前に行うアスベスト建材の調査結果について事業者に都道府県報告義務付け
改正特許法
裁判所が特許侵害訴訟で専門科などから意見を集める【第三者意見募集制度】
改正民放
成年年齢を20歳から18歳に引き下げ
改正育児・介護休業法
【産後パパ育休】新設や育休の分割取得、企業による意向確認義務化などがスタート
改正労働施策総合推進法
中小企業にもパワハラ対策義務付け拡大
改正年金法
年金受給者を70歳から75歳に遅らせる事が可能
改正国立大学法人法
東大・京大など指定国立大10校はスタートアップへの直接出資可能に。
4月4日
東京証券取引所の市場区分再編
6月1日
改正公益通報者保護法
事業者に内部通報窓口の設置義務化
改正特定商取引法
通信販売の契約解除を妨害する行為の禁止
6月20日
改正航空法
100グラム以上のドローンの登録義務化
7月
自動車サイバーセキュリティー義務化
9月1日
改正会社法
株主総会資料の書面郵送が原則不要に
改正プロバイダー責任制限法
匿名投稿者を迅速に特定できる新たな裁判手続きを創設
23年導入予定
物理的な拠点が国内になくてもその企業のサービス利用者が居れば法人税を課税できる【デジタル課税】導入
警察法改正案
サイバー犯罪摘発強化のための体制整備
民事訴訟改正法
民事訴訟手続きの全面オンライン化
仲介法改正案
仲裁判断前に当事者の財産が処分されることを防ぐ暫定保全措置の整備
『４月からの変更』
【制度】
・成人年齢を20歳から18歳引き下げ
・罪を犯した18・19歳を特定少年として厳罰化
・スプーンなど使い捨てプラスチック12品目削減義務化
【生活】
・公的年金支給額0.4％引き下げ
・年金受給開始時期見直し75歳に。在職老齢年金減額基準も月28万円から同47万円。
・不妊治療の公的保険適用開始
・三菱東京ＵＦＪ銀行が紙通帳手数料年550円に。（新規口座対象）
【値上げ】
・輸入小麦17.3％上げ
・大手電力会社7社が電気料金引き上げ
・首都高速料金普通車1320円が1950円に。
・花王、おむつ出荷価格10％引き上げ
・ブリヂストン乗用車タイヤ平均７％上げ
・日清オイリオ食用油値上げ
・カゴメケチャップなど調味料３～９％値上げ
・雪印メグミルク家庭用チーズ値上げ
【企業】
・東京証券取引市場再編、プライム・スタンダード・グロースと再編
プライム上位49％1840社前後
・パナソニックが持ち株会社制に移行し、パナソニックホールディングスに社名変更