『オリンピック商業主義を見直す契機』
総収入の7割を放映権が占めるIOCにとって五輪再延期や中止の選択はなかった。
大会での販促活動を独占的地位を得て売上など波及効果を見込んだ企業にとって思惑は外れた。
GDP資産は7.8兆円だがスタジアム・道路整備ホテル開発などで7.5兆円分だ。
無観客で1.4兆円目減りし3000億円にすぎなかった。
マクドナルドは17年撤退を表明し、米ダウ・ケミカル最高位スポンサーも東京大会を最後にスポンサーから外れる。
巨額放映権料を払うNBCなどに配慮し、プロスポーツと重複しない真夏の開催や午前決勝といった競技日程は商業主義の歪の証だ。
大会運営も7000億円から1兆6440億円も膨らみ資材や人件費の高騰、コロナ禍による延期で大幅に増えた。
今後の作業は900億円チケットが吹っ飛んだ事など都がどう補填するのか焦点になる。
『健全な五輪は？』
開会式にウクライナ問題の渦中にあったプーチン大統領が登場し中露の五輪外交の舞台となったのは習近平とプーチンが首脳会談後で共闘を示した後の開会式だった。
国家ぐるみのドーピング処分で国として五輪に参加できないロシアは本来なら政府関係者も式典出席も禁じられるが開催国首脳からの招待で例外だった。
露骨な五輪の政治利用をIOCは傍観し続けた。