基本的にいい言葉を言えば中身が最悪でも国民はそこまで理解せず、表面的な言葉の方が重要なんだと実感しています。
『子ども庁から子ども家庭庁へ』
『聴く力の使い方』
『甘い政策検証見直し急務』
『政策課題組織見直しで挑む時代へ』
『三方よし資本主義』どう実現するのか？
『与党は選挙のたびに給付金を配るのか？』
『文通日日割り法成立』
『1億層貧困化に歯止めを』
『政府が財政破綻を語るべき理由』
『放漫招く無痛予算のワナ』
『子ども庁から子ども家庭庁へ』
2023年に内閣府の外局に設置し専任閣僚を置くことで縦割り行政解消が目的だった。
厚労省・文科省・内閣府の完全統合は果たせなかったのは子どもシフトできない日本の象徴だ。
少子化対策・虐待や貧困など子どもが直面する問題に一括して対応する。
内閣府の子育て本部と厚労省子ども家庭局を移管人員は200人規模だが幼稚園所管は文科省に残った。
子どもが抱える問題は家庭環境や地域実情が絡み一点突破で解決できる課題ばかりではない。縦割りを排し、子供目線で政策の一貫性を確保する強い調整期機能が必要だ。
幼稚園が文科省、保育所は厚労省、子ども園は内閣府と３府省が管轄し相変わらずだ。
現在、幼保の区別は以前ほど無くなり、幼稚園で1日4時間の標準教育に加え、預かり保育実施しているところが88％に上り、子育て親子を育てる機能を強めています。
海外では幼保所管統一が潮流だが逆行しています。
縦割りを排除せず、無駄な行政コストを残したまま財源を確保できるかどうかも不安材料だ。現在GDP1.73％程度だが３％まで引き上げる意向を示した。
【菅さんが一生懸命役所と戦ったが骨抜きに簡単にされた】
『聴く力の使い方』
18歳以下の10万円給付、国外からの航空便新規予約停止、金融所得課税に関して、私が決めたと言ったあとに変更事例が相次いでいます。
菅政権時の様に不満や疑問が出た案はただちに修正して波乱の芽を摘む。
柔軟で臨機応変の対応と言われているが政権発足100日のハネムーン期間であり、ご祝儀相場だが政策を打ち出す前になぜ聴く力を発揮しないのか？
10万円給付も国会対策が主眼だったのは明らかだ。
総裁選の時から言っていた令和版所得倍増計画もひっこめた。
今後は予見性がなくなるリスクが大きい。
菅政権との対比効果もやがて終わり、柔軟な対応は朝令暮改・優柔不断の悪い評判になりかねない。
【意外と朝令暮改も有識者には厳しいが国民にはそれで良いのだという事が如実に支持率からも出ている】
『甘い政策検証見直し急務』
米国は1年ごとに目標設定している。
日本では担当府省による自己評価が中心で目標設定段階から外部機関が厳しくチェックする米国などと比べ自画自賛に陥りやすい。
EBPM（証拠に基く政策立案）を推し進めるには甘さが目立つ検証の在り方を早急に見直す必要がある。
今後は常に多くの第三者の目にさらされているという緊張感を自らに課さなければ、成果を産まない国の事業への国費投入に歯止めがきかなくなる。
【それをしているのが国会議員という理屈。何様なんだと思いますね】
『政策課題組織見直しで挑む時代へ』
新しい資本主義の下では市場や競争にすべてを任せるのではなく、市場の失敗や外部不経済を是正するように政府がより積極的な役割を果たす必要性がある。
しかし、財政逼迫下にありながら、財政支出拡大が求められている。
既存の行政組織は予算と権限拡大に伴い既得権も拡大し、硬直化・非効率化し、制度疲労を起こした組織では新たな事態に対応する柔軟性を発揮する事は出来ない。
子ども家庭庁の創設は行政の縦割り弊害をなくし、一元的な子ども政策に取り組む狙いも、幼稚園分野やいじめ問題は文科省が引継ぎ、家庭庁と連携と言うが何のための創設なのか？
脱炭素をめぐっては経産省と環境省が対峙し、脱炭素とエネルギー安定供給確保は政府が総力を挙げて取り組むべき課題だがこれらも縦割り構造の問題が露呈している。
官邸主導で政策決定が『政高党低』の状況にある。
抵抗の本丸は族議員より官僚だ。
1994年運輸省幹部が屋内型スキー場の風速計設置を求めたバカバカしい事が起きた。
官僚が前向きに取り組まないのは既得権を持つ企業や議員から責められ問題が起きれば責任を取らされる。
対策として規制改革の挑戦を事務次官や幹部に登用する条件にすべきだ。
環境変化に合わせて組織も制度も見直すのは民間企業なら当たり前だ。
新たな重要課題には組織新設や再編が不可欠だが完了ではできないからこそ、政治のリーダーシップが不可欠だ。
【子ども家庭庁への変更の時点で組織再編も難しい事が露呈された政権だ。】
『三方よし資本主義』どう実現するのか？
2019年8月米経済団体ビジネスラウンドテーブルによる声明で【米国の経済界は株西だけではなく従業員や地域社会などすべてステークホルダーに経済的利益をもたらす責任がある】というところから岸田政権はステークホルダー資本主義こそが日本企業伝統であるとの思いがあるからではないか。
近江職人の売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの精神だ。
岸田政権は新しい資本主義はこのプロセスに政府が強く関与する事だ。
しかし相応のリスクが伴い、企業に対して政府が過剰に規制強化を進めれば新たな資源分配は社会問題を解決する最適解から大きくズレ、企業活動や収益性を低下させ株主や従業員など幅広いステークホルダーによるガバナンスを尊重し金融の力を最大限活用したうえで、必要に応じて政府が限定的に関与する基本姿勢が重要だ。
【すでに累進課税で税差が出ている中で日本人の多くが移住を進めている。どちらに舵を切るのか？世界の富裕層を呼び込むのか？キチンと方針を定めるべきだ】
『与党は選挙のたびに給付金を配るのか？』
2022年度年金が0.4％減額を補うため2600万人1回限りで5000円程度配布案がある
減額は現役世代の賃金水準に合せて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。
年金制度の根幹をなす措置を帳消し給付金に賛同できない。
飲食や観光など自粛政策から揺れ戻しは全く地方にはないのが現実。
こういった打撃を受けた働く世代と異なり高齢者給付はコロナ禍でも安定的な給付が確保されている。
収入が少なく住民税非課税世帯には10万円給付が決まっている。
与党は対象となる高齢者世帯には5000円給付はしないとするのだが、そうだとすれば低所得者支援という政策も当てはまらない。
年金を貰いながら飲食店などで働く高齢者の中には職を失い、収入が減る人もいるが、一回の給付より、シニア就業支援策を充実させるべきだ。
年金制度にはそもそも欠陥が指摘されている。
将来を払しょくする年間改革こそが与党が為すべき仕事だが今は高齢者に協力を求める事なく人気取りのバラマキに走るのだから呆れる。
【わかりやすい政策が票になるのだから仕方ない】
『文通日日割り法成立』
これまでは月途中でも満額支給・文書通信交通滞在費・公の書類の発送・公の性質を有する通信などと定められていた。
今後は日割り支給・調査研究広報滞在費・国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動となった。
使途の公開や使わなかった分を国庫返納議論は先送りのまま。
文通日は秘書の人件費や物品購入、支持者との飲食など広く使われているという指摘から規定しなかった広報や国民との交流を加えて使い道が依然不透明だ。
国会議員歳費は多額の2000万円多額の税金が課される。文通費は議員にとって第二の給与となっており若手議員は資金集めるノウハウが少なく依存度が高い。
さらに失業保険もない国会議員の歳費が適切な額なのか？公共分野で働く人たちの給与適正基準も議論が必要だが国民感情は全く違うモノだと思います。
問題は現代社会において未だに使途公開を拒否し返納も議論を有する今の自民党・公明党に対して大いに疑問だ。
欧米のように公設秘書を増やし、有権者の活動報告の郵送費を無料にしたりする選択もある。
【自分たちの事はしっかりと考えてやるのね。笑。これまでの名目だと秘書費用とか色々と使えなかったけど、調査研究広報滞在費・国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動で何を使ってもOK】
『1億層貧困化に歯止めを』
1994年と2019年世帯所得を年代ごとに調べると35～44歳で569万円から465万円と104万円減少し、45～54歳は697万円～513万円と184万円減少した。
45～54歳所得で1000万円以上の世帯が１７％から８％まで減り逆に200万円以下の世帯は3倍増えた。
GDP600兆円を目指すというが世界に占める日本GDPシャアは30年前18％から６％に低下し、国民一人当たりのGDPも世界24位でシンガポール・香港にも落ち込み、平均賃金も先進国で30年低迷し最低レベルとされています。
資本主義でお金を作り出せるのは企業しかないが労働生産性が低く、長い低金利で簡単にお金が借りる事が出来て淘汰すべき企業を残し新陳代謝が進まない。
より重要な問題は国民の精神構造でお客様は神様・おもてなしの精神だ。
おもてなしによる過剰奉仕で身をすり減らしているのが実態で、商品やサービスの提供には対価が存在するという当然の意識を国民に定着せねばならない。
【政治家は守られ、国民は目先のお金で誤魔化される。】
『政府が財政破綻を語るべき理由』
永田町でもMMTが流行り国債をいくらでも出しても大丈夫という理論があるが北朝鮮・ロシア・中国が攻めてくるはずないから自衛隊は遊んでいいという主張と同じくらい違和感を持つ。
国民が財政破綻はないと安心して信じる事を政治の目標にするのは賛成だがそれは政治家自らが【財政破綻は起きない】と信じ込む事とは違う。
危機に備える心構えを政治家が示して初めて国民は危機が起きないと信じられる。
すぐに財政支出を引き締めるべきではないが世代を超えた時間軸では財政持続確保は必要だ。債務が際限なく続けばいずれ通貨信認は失われる可能性がある。
子供や孫の世代債務膨張を放置すれば起こらないとは限らない。
財政破綻への備えは大地震や戦争への備えと同じく危機管理である。
【目の前の議席が備えなんだろうな】
『放漫招く無痛予算のワナ』
本来、投資家需要を超えるような国債増発の入札は金利上昇という警告が発せられる。
予算返済の過程で無駄な事業を削る動機が強まる。
しかし、国債の流通機能はすでに失っており、日銀は20年度に短期債を含めた国債購入を42兆円増やした。
増発額の半数以上にあたる規模を日銀が買っているのだ。
このように市場を意識せずに済む無痛状態は放漫財政を助長しかねない。
国債は償還を迎えても借り換えできるが残高が増えれば利払い費の膨張リスクが将来世代の痛みとなる。
今後、同じ財政規模でも経済生産性を高める成長投資に集中した予算と無駄を削れていない放漫財政は異なる。低所得者層に限定しない現金給付は政策の意図すら明確にされなかった。
【無駄とムラが多すぎる予算をどう考えるのか？】