【警察関係質疑】
○質疑（村上委員）
私からは、警察行政のオンライン化等について幾つか伺います。
報道では、警察庁の発表として、警察の行政手続の一部で試行しているオンライン申請や届出に、安全運転管理者の届出など14の手続が本年１月４日から追加されるとありました。近年の急速なデジタル化の社会では、県民へのサービス向上のために、できるものはどんどんオンライン化していくことが必要ではないかと考えております。
そこで、まず、現在、広島県警における行政手続において、オンライン化が可能となっているものについてお伺いします。
○答弁（警務部長）
警察及び公安委員会所管の各種行政手続に関しましては、警察庁主体で行政手続のオンライン化を進めてきたところでございます。県警察におきましても、警察庁が開設しました行政手続サイトを利用しまして、昨年６月から道路使用許可の申請、警備業の服装の届出などの６手続につきまして、行政手続のオンライン化を試行、運用を開始したところでございます。続きまして、本年１月からは駐車許可の申請、安全運転管理者の選任の届出など14手続が追加されまして、現在、計20手続についてオンライン化による申請等が可能となっております。
○質疑（村上委員）
道路使用許可、駐車許可について、私たちにとっては選挙に関わるのでいろいろ大変だったのですが、オンライン化となると楽になっていきます。そういった中で、こういうのがさらに、もう毎回手で書いて出さなくてもいい形になっていけば、私たちの業務負担も減っていくところもあります。多分、今後たくさんの警察の行政手続でオンライン化が可能になると思うのですけれども、今後、各種警察行政手続におけるオンライン化がどのように進んでいくのか、お伺いします。
○答弁（警務部長）
今後、警察庁では、対象となる行政手続を増やしていく予定と聞
いております。県警察といたしましても、これに対応していくこととしております。
なお、行政手続でありますが、電子申請の昨年中の件数につきましては、全国で約２万6,000件でありました。うち県警察は約1,200件と、全国の中で５番目と上位に位置しておりまして、引き続き利用促進に向けた広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○要望・質疑（村上委員）
県民への行政サービスの向上はもとより、警察職員の負担軽減がすごく大きいと思っているので、行政事務全般的によりオンライン化を進めていって、警察署内の働き方改革を進めていただきたいと思っております。
次に、オンライン化について個別にお伺いするのですけれども、まず、運転免許証の更新手続について、特に日曜日の朝の時間帯は行列ができることが多いと聞いているのですけれども、大阪府警においては、2020年７月１日から更新や試験業務などでもうオンライン予約システムが導入されております。このシステムは、混雑回避やコロナ禍の三密防止、職員の業務負担の軽減になるのではないかと思っております。
そこで、広島県において運転免許の更新の予約システムを導入していくべきと考えますが、どのように考えられているのか、お伺いします。
○答弁（交通部長）
現在、オンラインによる運転免許更新の予約のシステムにつきましては、大阪府警察及び福岡県警察において、新型コロナ感染症対策として独自に導入されているものとして承知しております。現在、警察庁において全国の都道府県警察が共通して使用できる新たなシステムの整備を進めており、このシステムにオンラインによる運転免許更新の予約システムも組み込まれる予定でございます。
なお、本県において、このシステムが導入されるのは、令和６年度の予定となっております。
○要望・質疑（村上委員）
ありがとうございます。今のところは、大阪府警の予約システムのデメリットは聞いておりませんので、ぜひとも導入していただきたいところなのですけれども、広島県警でつくって、やはり互換性がないといったことになっていくなどがすごくありがちです。基本的に、警察もその手続業務は全国統一でできるなら、本来ならば国の話で、警察庁がやるべきであって、これを都道府県の広島県警に渡すのはちょっとおかしな話だと、そして物すごく非効率な話だと思いますので、警察庁にも御意見のほどよろしくお願いします。
それでは、最後に、交通違反における反則金の納付に関してお伺いします。
警察庁は、昨年６月から秋田県と島根県の両県で先行的にＡＴＭやネットバンキングの振込でも納付できるようにしております。今後、数年以内に他の地域へ拡大検討していると承知しているのですけれども、比較的軽微な交通違反をした場合は、警察官から青切符とともに納付書を渡されて、納付期限は最初の仮納付で、違反の翌日から７日以内と短くて、金融機関の窓口が開いている平日の日中しか納付できないため、とても不便であるとの声が多く聞かれております。ＡＴＭやネットによる振込で生じる手数料は納付者が負担するのでしょうが、高い利便性を勘案すれば、社会的にも許容されることと私は思っております。
そこで、質問ですけれども、広島県ではいまだにＡＴＭやネットバンキングによる反則金の振込納付が導入されていない状況の中、警察庁の２県先行の取組が広島県に拡大してくれるのを待たないといけないのか。または、広島県が独自で導入を進めることができないのか、お伺いします。
○答弁（交通部長）
令和３年６月から反則金の納付方法として、納付書による金融機関の窓口での現金納付に加え、ＡＴＭやインターネットバンキングによる納付を島根県警察及び秋田県警察において試行中でございます。警察庁において島根県警察、秋田県警察の試行状況を検証し、実務的な課題を解決の上、拡大を検討していくとのことでございますので、島根県警察などの試行状況を参考にして、円滑な導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○要望・意見（村上委員） 一応法律上でしょうか、郵便局とかをもう決められているから仕方ないとは思うのですけれども、こういったことを一々、もう普通にやればできることがなぜこんなに時間かかるのかと、やはり県民にとってはなかなか理解し難いことだと思います。そして、広島県警の皆さんにおいても、なぜこんなに、国は進め方が遅いのかとは思っているところだと思うのです。ただ、今後、警察官の業務負担の軽減を実現できる可能性も大いにありますし、こういった業務負担の軽減ができれば、その他の犯罪検挙など、ほかの必要な業務に力を注ぐことができて、それが結果的に県民の安心・安全につながることもあるのだと思っております。
ただ、オンライン化で、逆に職員の業務が増加することが、もう一部の業務で出てきているところがありますので、そういった状況になると全く意味はありませんので、オンライン化の中身についてはしっかりと検討していただきたいと思います。
特に広島県のオンライン化を進めていくときでも、1,700ぐらいの申請手続の項目があるのですけれども、上位99％の手続の処理が終わると、要は残り１％をオンライン化しても、ほとんど意味はないので、こういったところの検証、検討も進めていただけたらと思っております。
そして、警察行政のオンライン化については、全国統一的な運用が必要なものはしっかりと警察庁と協議して推進していただくとともに、広島県警が必要と考え、独自に構築できるオンラインシステムについても研究を進めて、全国に先駆けて取り組んでいただくような姿勢になることを期待して、質問を終わります。