『人権デューデリジェンス』
『脱炭素への移行は険しい道のり』
『メルカリ速さ競争に一石を投じる』
『ESG債から見る人材』
『農水産業無駄ない広島』
『温暖化対策には気候工学』
『捨てない経済循環に成長の芽』
『人権デューデリジェンス』
人権侵害として児童労働・過重労働・過度な低賃金・性別、障害などの境遇による差別、労働安全問題などがあり2000年以降、鉱山や森林開発で問題が顕在化され必要な認識が生まれた。
１：人権への悪影響特定
２：悪影響防止・軽減
３：対応が有効だったか確認
４：取り組み内容を開示
21年法制化し、23年に違反には罰則化していく。
今後電気自動車のEVでレアメタル需要が急増するが中国が権益を押さえ埋蔵量も多く、新興国では人権問題も指摘されている。環境だけではなく地政学リスクも考えるべき。
循環環境経済のうねりは国や企業人のあるべき姿を示すだけではなく、次の成長の形を見出すきっかけになる。
『脱炭素への移行は険しい道のり』
自然エネルギーは不安定で穴埋めにまだ化石燃料は欠かせない。
脱炭素を急げば移行期間をどう設計するかが肝心だ。
バイデン大統領は1年前大統領令でカナダと米国を結ぶパイプライン建設許可を取り消す。
サウスダコダ州の建設現場にはパイプが積み上げられたまま。
現在は原油高騰でバイデン大統領は支持率低下しているが、シェールガスやオイルの大幅増産すれば世界的な供給制約も緩和するのに踏み切れないでいる。
脱炭素は国家間の富の大規模な移転をもたらし、中東やロシアなどの資源国は大きく落ち込む。
しかし、モノづくり中国にとってはロシアエネルギーを手に入れる事で経済発展を促すには大変重要なポイントだ。
日本の移行プランは手つかずで原子力発電所再稼働など難易度は高い。
問題を先送りすれば世界から置き去りにされるだろう。
ソ連崩壊後続いた30年の経済システム基盤の経済時代は幕を下ろす事が予測される。
2020年ロシアGDP世界11位シェア1.7％だが理由は２つ
・資源に頼り産業構造転換に失敗した事
・経済力を越えた軍事支出4.2％が国民経済を蝕んだこと。
『メルカリ速さ競争に一石を投じる』
コンビニで商品投函できるメルカリポストを24年までに8倍の8000箇所に増やす戦略を示した。日本の宅配便取扱数1割コンビニ発送の約8割がメルカリ出品物という事実。
取扱個数は年間７億個で結果として、宅配による労働と環境負荷が大きくなっている。
トラック運転手は50代以上が4割に達し、24年4月から時間外労働が平均80時間以下に制御される。
そこでゆっくり宅配を考えておりメルカリアンケート9割で数日今より遅れても良いと回答しています。アマゾンもお急ぎ便を選ばないと30ポイント還元した。
国内営業用トラックの積載率は20年度に4割を切っている。
早く届けるために荷台が埋まらないのに走らせるためだ。
ゆっくり宅配の荷物で空きスペースを埋められれば必要なトラックの数は減り環境負荷も引き下げられる。
『ESG債から見る人材』
金融庁が国内でESG（環境・社会・企業統治）関連の投資信託を提供する資産運用会社37社を調査したところ4割でESG担当専門人材がいない事がわかった。
適切な組織体制や情報開示など運用会社に求める7項目をまとめて【名ばかりESG投信】への監視を強めています。
全員が他部署との兼務といったケースもあった。
投資家向けの交付目論見書では運用プロセスでESG要素をどう考慮しているのか？選定した銘柄の成長にESGがどうつながっているのかの表記が曖昧だった。
世界ESG投資20年運用残高は3500兆円で資産運用の3分の1を占める。
国内ESG投資も514兆円を超えて資産運用残高61.5％を占めている。
社会貢献債も約3兆円ある。
『農水産業無駄ない広島』
燃料費やビニールハウスの暖房費など中間経費削減は喫緊の課題で過去10年でエネルギー消費を最も抑えたのは広島県は点在する小規模農地を法人化する事などで効率化し、ピンチをしのぐ耐性を身につけた。
農林水産における産出額1億円当たり消費量を算出する。
全国産出額は10兆7000億円でエネルギー23万テラジュラール使用して換算する。
10年で最もエネルギー消費圧縮したのは広島県で49％で最も少なかったのは群馬県だ。
広島県は水田7万円米を生産するのに5413円必要だったが現在2224円半減した。
県内農業法人は270となり、法人化していない集落にも農機の共同利用の仕組みが拡がる。
『温暖化対策には気候工学』
太陽光を減らす
・宇宙空間に日よけを作る
・成層圏に微粒子をまいて反射
・塩の結晶を放出して雲の反射率を高める
大気からCO２を取り除く
・海に鉄分を散布し、植物プランクトンの光合成を促す
・大気から回収し、地下に埋める
・岩石を使って吸着する
『捨てない経済循環に成長の芽』
３Dプリンターの家は正確な図面データ入力し無駄な廃材がでないので従来の家より廃材が95％減る。30年世界人口は85億人に増え今の経済維持には地球二個分必要と言われています。
30年まで1660兆円席上場企業の利益3倍廃棄費用が必要となると言われている。
EUは21年からリサイクルしていないプラスチック包装材の廃棄物1キロで104円負担を加盟国に求める。アップルは全製品をリサイクル材で作る構想があり具体化されれば200社供給網見直しに入る。
21年ESGファンド投資資金流入68兆円のうち8割が欧州で日本は３％に過ぎない。
日本に関して、法はあるが実行力で劣ると言われている。