『プーチン政権重ねた嘘』
『世界が緊迫した激動一週間』
『難民と避難民』
『ウクライナ避難民への支援の概要』
『ロシア最恵国待遇を撤回』
『食糧危機回避へ国際協調を急ぐ』
『対ロ禁輸 計38品目・ロシア通貨危機は？』
『地政学の転換』
『ウクライナ損失2か月で73兆円』
『経済政策、有事の備えも』
『プーチン政権重ねた嘘』
１：ウクライナ軍が東部で虐殺というが1万4千人死亡の東部紛争はロシア軍の軍事介入が原因
２：ウクライナ軍が東部住民の攻撃を計画
３：ウクライナが核配備を計画
４：ロシアは軍事施設しか攻撃していない
５：侵攻する意図はないというが事前に入念に計画し軍事作戦発表直後に複数の都市を攻撃
６：欧米が紛争に向かわせているというが外交解決を訴えていた。
７：ロシア系住民を保護する為の軍事作戦だったというが国際機関の指摘無し
８：NATOが東に拡大しないと口約束を破りロシアの脅威になったというが、NATOは防衛目的の同盟であり、ウクライナなどを念頭にした不拡大の約束があったかどうか疑義
世界の銀行が参加する決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシア主要銀行を締め出しドルやユーロ決済が出来なくなる。
これまでイラン・北朝鮮ではあったがロシアのような大国を対象としたことはない。
日本はLNGを8.3％、石油を4.8％輸入している。
日米欧の金融機関によるロシア向け債権で損失リスクが高まっている。
債権残高は18兆円で日本3大メガバンクも約5000億円融資債権を抱えている。
世界のロシア向け債権を持つのはフランスがトップ3兆3000億円、イタリア3兆1000億円、オーストリア2兆4000億円。
米国シティグループは1兆1000億円近くあると明かした。
三菱UFJが110億円程度だが2014年クリミア合併までロシア向け融資を絞っており14年3月時点で1兆6000億円に上っていた3メガバンク貸出残高は足元で5391億円まで低下しているが3行利益の2割にのぼるから深刻だ。
『世界が緊迫した激動一週間』
2月21日 ウクライナ東部親ロシア派支配地域の独立を承認
22日 米、ロシア国営大手2銀行と取引制限。ドイツノルドストリーム２の許可手続き停止。ＥＵ、域内のロシア関係者の資産凍結や域内渡航禁止。英、ロシア5銀行と富裕層の資産凍結。
24日 軍事侵攻しウクライナ非常事態宣言。
原油価格1バレル100ドル、米国ロシア主要5銀行に制裁対象追加しハイテク製品輸出制限をかける。
25日 ロシアキエフ西側を封鎖。国連安保理ロシア非難決議は否決。
米欧はプーチンとラブロフ外相の資産凍結。
26日 米欧ＳＷＩＦＴ決済網からロシア一部銀行の排除合意
27日 プーチンは核抑止部隊に高度な警戒体制移行を指示。ＥＵはロシア機の域内飛行禁止し、英国ＢＰロシア事業からの撤退表明。
28日 ロシア・ウクライナベラルーシ領内で停戦めぐり初対談交渉継続で合意
ロシア中央銀行は政策金利を20％引き上げ。
3月1日ウクライナ第二都市ハリコフ爆撃
2日 国連総会でロシア非難決議を採択
3日ウクライナ国外避難民が100万人を超える。
日本はロシア公的融資1兆7000億円にのぼるが今後のリスクマネーにもなる中で外構判断が問われている
『難民と避難民』
難民は根拠として難民条約や入管法に基くが避難民は入管法など定義なし
在留資格は難民定住者5年で永住許可の要件緩和、避難民は特定活動（就労可1年）当面更新が可能となる。
生活支援難民は日本国民同様の年金・福祉手当など、避難民は住居・就労支援などの具体策を検討しているが早々に広島県でもふるさと納税・寄付や仕事を探していく必要性がある。
『ウクライナ避難民への支援の概要』
避難民はまず最長90日間の短期滞在という在留資格で日本に留まる。
入国査証ビザも簡素にし申請は代表者が複数人分を纏めて申請できるように纏める。
入国時
・ビザ申請の書類を簡素に。
・コロナの陰性証明書は提出不要に。
入国後
・身元保証人がいなくても在留資格付与
・就労可能な在留資格への切り替えも可能
生活支援
・宿泊先や食事の提供
・日本語研修や職業訓練の紹介
『ロシア最恵国待遇を撤回』
年36億円の追加関税がかかる試算から魚介・木材値上がりの恐れがある。
ロシアから輸入する上位100品目の2021年輸入額に当てはめた結果だ。
カニ380億円、ウニ98億円、マダラ33億円、タラコ131億円、サケ・マス200億円木材ではロシア産が輸入の4割を占める松材の関税が4.8％から８％に上昇し輸入の過半を占める原油や液化天然ガスなどエネルギー資源は基本税率がゼロで最恵国を外しても関税はかからない。
米英とカナダはロシアに輸入品30％超える高関税を課す。
日本も今後より高い制裁も求められる可能性もある。
『食糧危機回避へ国際協調を急ぐ』
ロシアとウクライナは世界の小麦輸出量3割を超える。元々中国需要増で穀物の国際相場は上がっていた。
ウクライナのトウモロコシ減も懸念材料だ。
すでに中東やアフリカでは影響が出ており、小麦輸入8割強を頼ったエジプトはパン値上がりが深刻だ。ウクライナは復興でどうにか考えられるが、ロシアの場合は経済制裁の結果途上国の貧困層に影響大。
今後、パラジウム・ニッケルなどの希少金属なども確保する動きが必要だ。
『対ロ禁輸 計38品目・ロシア通貨危機は？』
木材類は98億2000万円・航空機や船舶などのエンジン部位52億6000万円・自動車1億2000万円・バイク1億1000万円・洗濯機1175万円・酒類4900万店程度。
代替え調達しやすい品目を指定し海産物を外すなど国内経済に配慮。
貿易制限はロシア経済にとって重要な部品や医薬品、農作物の種子など輸入を困難にし、産業の生産を大幅に低下させ、2022年ロシア経済成長率はマイナス10％とソ連崩壊のマイナス13％以来の落ち込みを見込んでいます。
今後は外資系企業の生産停止などから失業率も大幅に押し上げる。
SWIFTからの排除も不完全でロシアの化石燃料や穀物を輸入する国からの取引継続で意図的に複数の金融機関を排除しなかった。
ロシア富裕層は国内のルーブル建てをドル・ユーロなどの外貨や金・暗号資産にシフトして資産を保全としようとして、一時期ルーブルが大幅低下した。
しかし、ロシア中央銀行は金利を一時20％まで引き上げ、輸出で受け取った外貨の売却義務など厳しい為替管理を課して対応した。
為替管理で資本流出が停まるとルーブル相場を決めるのは経常収支となる。
ロシア派収支が過去10年以上にわたって黒字で近年もGDP比2～7％黒字を出しているので通貨危機を免れる可能性が高い。
『地政学の転換』
ロシア侵攻による今後の世界政治経済への影響
１：ロシア社会情勢でプーチンは20世紀最大の地政学的悲劇と1991年ソ連崩壊で叫ぶ。
信仰直前にはウクライナ国家を認めないと演説した。ロシア国民は8割がウクライナの独理国家と認識しており国民同士の人的関係も深い。
短時間で軍事的成功を収めた2014年クリミア併合は大統領の人気を高めた。
２：経済制裁の効果
ロシア経済規模は小さいので制裁はロシア側に深刻な損害を産むが。経済の例外は世界二位を誇るロシア原油の輸出遮断により世界経済が景気後退に追い込まれる可能性がある。
３：地政学的な戦略転換
欧州でウクライナ支持とロシアへの反感が強まりこの変化は不可逆的だ。
特にドイツはロシアからのエネルギー依存から決別し国防費をGDP２％に引き上げる方針を打ち出し冷戦モードにリセットされる事は確実だ。
仮に中国が今後もロシア支持が続けば信仰勃発に刺激を受けた台湾市民の防衛意識が一層強固になる可能性もあり、世界が微妙なパワーバランスになっていく。
・中国が破産しない理由（軍事化・共産党・ロシア支援・アフリカ政策）
『ウクライナ損失2か月で73兆円』
プーチンを推し量れる物差しはない。
・ドイツ統合による東ドイツ崩壊、ソ連瓦解によるロシアの誕生を経験
・今回の戦争で誰がいちばん儲かっているの？
・民主主義におけるネオナチという言葉の意図は？
・ドイツ1年も経たず100万倍インフレが1923年起きた
・ウクライナ侵攻でウクライナGDP3倍の73兆円の見通しだがさらに拡大している。
教訓として有事では同盟の有無が明暗を分け、自力で防衛する力と意志がないと他国の支援は得られない。政治リーダーによる優れた国民と軍の統率力が戦況を大きく変化する。
ウクライナはNATO加盟国ではないため米国などは直接介入せず、ウクライナ抗戦ぶりを見て米欧は相次いで軍事支援を追加し、ゼレンスキー大統領は首都に留まり、戦争指導し、国民にも明確な方針を示し続ける。
より具体的な教訓として。
・核抑止力が大きな課題に。
・情報発信力は重要な戦力
・平時から十分な兵器・物資のたくわえを。
日本の課題
・常に日米同盟を手入れし強める努力を。
・自衛力を高めるために必要な投資を急ぐ。
・政治リーダーが有事に指導力を発揮する政軍関係を整える。
・危機に対処するには官庁の縦割り体制をさらに改善。
・核の抑止力について米国とより深く議論。
『経済政策、有事の備えも』
国別軍事費1位米国97兆円、2位中国27兆円、3位インド7兆8000億円9位日本5兆円程度
新しい資本主義に有事に来する力強い外交と安全保障体制や抑止力、有事に耐える強い経済力が必要。エネルギー資源を含めた燃料の確保など含めた対応が求められる。