『対面・書面廃止3年で改革』
『デジタル田園都市230万人見えぬ具体策』
『中小デジタル化は伴走型で』
『高齢者アプリで生活自在の大阪府豊能町』
『５G課題』
『ネット紛争解決にAI』
『経団連行政のDX提言手続き電子化など87項目』
『事務職需要DXで42％減』
『デジタル庁誰が決めるのか？』
『耕作放棄地判別制度9割』
『特許書類AI作成適法』
『対面・書面廃止3年で改革』
政府デジタル原則を策定し法律や政省令通達など4万件を点検する。
１：デジタル完結・自動化
書面や対面などを義務付ける行政手続きを原則廃止しデジタル対応できるようにする。
契約や遺言などの公正証書の作成時に公証役場に出向かなくても済むように改める。
２：機動的で柔軟なガバナンス
過度な事前規制はやめ、あってはならない事を決めて柔軟に見直す
堤防や貯水施設点検は現地で目視確認する必要からドローンやカメラ、赤外線センサーで代用を検討する。生産性の向上や業務効率化につなげる。
安全第一主義をやめリスク度合いに見合った合理的な規制作りも含む。
頻繁に更新が必要な医療機器などのシステムについてひとつひとつ許認可を得なくてもいい様柔軟に対応する。
３：官民連携
公共サービスに民間開発のウエブサービスなどを積極活用
安全規則は法令だけではなく、業界団体が自主的に作成したガイドラインも経済界が調査実施し、デジタル原則に逢わないモノを洗い出し改善を求める。
４：相互運用の確保
官民で適切にデータを共有する、国や自治体、病院、学校間でシステムを相互運用する
５：共通基盤の利用
法人、土地などの基本データは共通にし、国や自治体でシステムがバラバラにならないようにする。
今後は臨調が新しく制定する法律が原則に適しているか審査する『デジタル法制局』の設置を検討している。
『デジタル田園都市230万人見えぬ具体策』
デジタル対応インフラ整備
・2023年度までに５G普及率を9割に
・5年ほどで地方データセンター整備
・3年ほどで日本一周の改定ケーブル敷設
デジタル人材の育成・確保
・26年度までにデジタル人材を230万人
・大学や職業訓練などでデジタル教育推進
地方の課題解決のための活用
・24年度末までにデジタル化に積極的な自治体を1000に
・交通、農業、医療、防災などの分野で支援
誰一人取り残さないための取組
・デジタル推進委員を22年度に1万人以上
高齢者らデジタルが苦手な人にスマホを教える人材を22年度中に1万人以上配置
社会人でも学びやすい夜間や休日のプログラムの充実
地域課題に対応する自治体を現在の390から増やす
５G普及率を現在の3割から9割にしデータセンターも数十か所創設
重要な事は補助金を獲得する事が目的にならないように国が旗を振るのではなくまず地方がデジタルを使ってどのような課題を解決していくのか考える事が先だ。
『中小デジタル化は伴走型で』
政府は3年間で4000億円政策パッケージを創る。
中小企業製造業も非製造業も従業員1人当たり付加価値530万円とよこばいで推移する。
雇用されている人の7割は中小企業で働く。
仕事の5割近くが受注業務だが共に電話とファックスに頼りデジタル化に対応していない。
売上高1000万円以下の企業では受発注も8割超え、自社製品のECサイトを自前で解説しようとすれば多くの中小企業はデジタル技術を基本から習得する必要がある。
公共職業訓練のデジタル時代に即した見直しが必要だ。
スウェーデンなどは企業意見を取り入れ訓練メニューを絶えず改訂しています。
財務会計や勤怠管理など一部業務をIT化する企業は増えても全社的に業務プロセスを見える化して効率的に運用し付加価値を生み出すまでにはなかなか至らないのが現状だ。
ITコーディネーターは6400人で地方銀行で取得者が目立つ。
経営者に会社の将来像を確認し、業務効率化と生産性向上を支援するが100万円かからない案件がほとんどだ。
『高齢者アプリで生活自在の大阪府豊能町』
とよのんコンシェルジュ
移動 タクシー配車サービス、電動自転車の貸し出しサービス
健康 高齢者の日々の健康状態を管理
買い物 買い物代行や移動販売の案内、地域通貨のキャッシュレス決済
子育て 育児代行サービス予約
教育 学校行事予定確認
『５G課題』
動画視聴なら４Gで充分。５G接続で電池消費が速い。
大手3社に５Gにしかできないサービスを聴いたところ、現時点では中継放送の動画伝送のほか、工場など特定ローカル５Gと呼ばれる業務サービスに限られる。
今後はメタバース・自動運転・技術革新の素地となる。
具体的に言えは釜山港ではクレーンを５Gで遠隔制御し船積み処理能力を高めたり、老朽化した配管腐食など予兆把握などに使っている。
『ネット紛争解決にAI』
オンライン紛争解決手続きに関して、5年後をめどにAIを使って解決しやすくするシステム導入を実証する。調停にかける時間や費用を圧縮し負担軽減を目指す。
過去のトラブルと解決事例を学習させてAIに調定案を提示してもらう仕組みを想定する解決までの手間が省ける。
倫理基準の策定を検討しています。
国内ではチャットでの調停を手掛けるミドルマン（企業）が2021年秋紛争解決の事業者として認証を取得しました。
『経団連行政のDX提言手続き電子化など87項目』
2025年まで3年間を集中改革期間として世界に出遅れる募る危機感を持っている財界が要望書を出した。
780件回答の上位300件に上ったのが行政手続きの電子化だ。
１：デジタル完結・自動化
・電子化されていない手続きや契約を公表
・押印や直筆署名の全廃
２：機動的で柔軟なガバナンス
・ドローン飛行申請の電子化
・一般用医薬品のネット
３：官民連携
・行政システムのAPI活用促進
４：相互運用性の確保
・電気、ガス、水道など設備データ基盤構築
５：共通基盤の利用
・法人や土地データを利用しやすく。
世界最先端のIT国家を目指しながら失敗してきた20年を繰り返す余裕は今の日本にはないと伝えています。
『事務職需要DXで42％減』
2050年業種・産業別労働需要推計を公表したが事務職需要は2020年比で42％減少する可能性が高まり、医療や教育に従事する人が2～3割増えると見込まれています。
『デジタル庁誰が決めるのか？』
マイナンバーカードに健康保険証を受けたマイナ保険証を使うと支払う初診料が高くなる。
3割負担患者は初診時に21円、再診時は12円上乗せとなる仕組みになった。
現在マイナ保険証は820万人と人口６％で保険証が利用できる医療機関も全体の16％と伸び悩む。
デジタル庁は菅政権時に職員600人のうち3分の1民間登用されてきた。
ガバナンスが迷走しつつあるデジタル庁から民間も距離を置き始め、ある大手電機は3月末出向中の技術者を引き上げ後任を送らなかった。
『耕作放棄地判別制度9割』
人工衛星とAIで耕作放棄地判別サービス。
多くの人手が必要な目視による農地調査を補完・代替え手段として関心を呼び全国40自治体で取り組んでいる。
現在、農家向けの収量予測サービスも開発中で農業課題解決を目指す。
AIは自治体が蓄積してきた目視調査による台帳データと農地衛星画像を紐づけて学習。
作物や育てる時期が違うために地域ごとにAIが学習し直す。
農地が放置されると雑草や害獣、病害虫の被害が周辺地域にも波及する。
国が自治体に義務付けている年一回の農地調査は目視の確認が求められており、50人ほどの調査員が数か月かける時もある。
スマート農業では農家への技術革新も焦点にあたるが自治体側の基盤を整える事も重要で2024年をメドに全市町村が使える国のプラットフォームとして採用を目指し、無償あるいは低コストで提供されている衛星データを使い、年間60～250万円に抑えた。
20年時点で耕作放棄地は28.2万ヘクタールある。
『特許書類AI作成適法』
経産省は弁理士独占業務である特許書類作成にAIを用いる事を適法とした。
グレーゾーン解消制度の照会に答えた。
同社はAIによる特許書類の作成支援を手掛け、弁理士業務にデジタル化の波が押し寄せ、2か月かかっていた作業が最短1分で出来る。速さが命の特許の世界で大きな武器だ。
弁理士法は弁理士以外の者が他人の求めに応じ報酬を得て特許出願書類などを作成する事を禁じている。
20年の特許出願件数は６％減の28万8000件だが、10～20年後に弁理士業務がAIに代替えされる可能性は92％に上る。