意見・質疑（村上委員）
冒頭で説明されていた尾道署の不祥事案件について、意見だけさせてもらいます。
今、教育委員会では再犯防止を含めて、第三者委員会の設置などといった対策を具体的に練られて、国の方向性でもやっているとは思うのですけれども、ただ、再犯者が多く出やすい犯罪になるから、インターネット上ではツイッターとかでどんどんさらされているのが現実です。
だからこそ、本当にどういった形でこういった性犯罪を含めて取り締まっていくのか、そして、再発を防いでいくのか、その後、きちんと更正していくためのものにしていくのかを改めて整理して向き合っていただきたいと思っております。
それでは、災害時における安否不明者の把握と捜索について質問させていただきます。
平成30年の西日本豪雨において、岡山県が、災害対応の途中から家族が非公表を希望した１人を除いて行方不明者の氏名公表に踏み切って、生存情報が次々と寄せられて、倉敷市の一部地区では３日後にゼロ人となるなど、捜索の効率化に大いに成果があったと認識しております。当時の岡山県伊原木知事は、個人情報保護法の縛りがある中、リスクを取ってやったことは捜索のリソースの有効活用という点でよい決断だったのではないかと述べておりました。
せんだって、大阪府では大規模災害時に知事が認定すれば氏名公表を行っていくと強いリーダーシップも発揮されております。自治体による対応が割れている中、先般、熱海市で起きた土砂災害では、所在を確認できない住民の氏名を県と市が公表したことで多くの情報が寄せられて安否不明者がかなり絞り込まれました。
全国知事会は、本年６月に災害時の氏名公表に関する指針を策定しておりますが、全都道府県に画一的な対応を求めるのは適当ではないとして、考え方の整備にとどまっております。
国は公表の統一的な指針を策定するとのことでありますが、いつ策定されるのか分からない状況となっております。
そこで、広島県は安否不明者や行方不明者の公表について、原則、広島県災害対策本部が救出、救助に資する住民基本台帳の閲覧権限がない、家族等の同意の３条件を満たす場合に公表する方針のようで、例外として、大規模災害時等は家族等の同意がなくても公表できるとのことです。
県警察をはじめ消防や自衛隊は、災害現場で救出、救助作業に従事しなければいけません。
そこで質問ですが、大きな災害が発生した場合、県警察はどのように安否不明者や行方不明者を認知するのか、お伺いします。
○答弁（警備部長）
関係者や目撃者からの届出、消防など関係機関からの連絡、あと、警察官の現場確認等によって認知しております。
○質疑（村上委員）
実際には110番通報が基本の流れになっていると思うのです。消防署や各自治体、さらに県警察に連絡が入ってくるという現状を考えたときに、今、指令本部の人数もなかなか確保ができない、人的資源も限界がある中で、広島県警に連絡が集中してかなり大変な状態になるのではないのかと推察しているのです。
安否不明者、行方不明者の認知した情報についてどのように県と共有しているのか、お伺いします。
○答弁（警備部長）
認知した都度、電話連絡を行っているか、広島県に派遣しました警察官を通じまして共有を図っております。
また、県警察では、本年３月から広範囲活動と同時に多数の災害が発生した場合において、県内全域の情報を容易に集約、また分析できる災害警備システムを導入しているところでありますが、同システムに登録しました安否不明者等の認知した時間や場所等につきましては、広島県防災情報システムとデータを連携し、共有しております。
○質疑（村上委員）
電話連絡や、広島県に県警察から１名派遣して、県の対策本部で連携を取っているということです。
実際に、仮に広島県として大規模災害時等は家族の同意がなくても公表ができると言われていたのですけれども、72時間を超えると命の危険が急速に高まると言われております。
そういった中で、仮に一部地域だけで大増水して災害が起きた場合などに、どの規模になれば知事が大規模災害と認定できるのか分からない、こういったところの意見が統一されていないのが現状ですので、平時からきちんと議論を深めていく必要があると思っております。
そこで、最後に、安否不明者、行方不明者の認知における県警察としての課題などがあればお願いします。
○答弁（警備部長）
複数の場所で多数の人的被害に関連します届出を認知した場合には、警察官による現場確認や事実確認に時間を要するため、広島県をはじめとします関係機関との協議にも時間を要することは考えられます。
先ほど説明させていただきました災害警備システムを効果的に活用するなどいたしまして、迅速な事実確認や広島県をはじめとします関係機関との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○意見（村上委員）
最後に意見させてもらうのですけれども、氏名公表について国が統一的なガイドラインを策定すると言ってはいますが、毎年大規模な台風や大雨が発生している広島県では、策定されるまでに大きな災害の発生が懸念されており、国に右倣えの形で進んでいるのでは、話にならないと思っております。
ここは、本会議の一般質問で伺おうと思っているのですが、大阪府では、先ほどもお話させてもらったように、既に知事は、大規模災害に認定した場合にはすぐに家族の同意なしで原則公表の方針というルール化までされました。
個人情報が災害発生後72時間の壁を乗り切る大きな壁にならないようにしていかないといけないのですから、広島県警ではなく広島県としての課題ではありますけれども、災害が発生してから検討するのではなくて、平時に方針を明確に定めていくことが極めて重要であります。
大規模災害時の氏名等公表は命最優先の観点から原則公表とすることで、警察だけではなく、全機関が効率的に捜索活動に入ることができることからも、広島県に対して強く要望していこうと思っています。
今後とも警察官が捜索活動において可能な範囲で効率的に安全な救出、救助作業に従事していただけるようにするために、各市町の名簿がデジタルでしっかりと管理できているのかの確認もさせてもらって、それを、先ほど言われた大規模災害時のシステムに連動できるような形になっていくように、15日に質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。