『資本主義バージョンアップ』
新資本主義とは、人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーンデジタルの4本柱だが、技術研究費は乏しく規制緩和は進まない。
大企業が経営難になると公的支援を促し、新陳代謝を起こさせない。
現段階でも雇調金を含めて自然淘汰を促す方針も無く、雇用の流動性無くして給料は補助金頼りのままだ。賃上げ促進へ雇用の流動化・兼業副業を後押しと言うが雇調金制度の堅持をしているから雇用の流動化が起きない。
新興企業は研究開発への補助金拡充、海外大学やＶＣを誘致とあるが、実際に大企業が倒産しそうになると公的資金を投入してきた結果、重鎮が院政を敷き結果として対して変化のない社内改善程度に終わる。
グリーンデジタルというがデジタル化も情報統合・共有すら進んでいない。
一例で言えば医療カルテの共有も進まない。
マイナンバーも手続きにわざわざ役所に行かなければならない。
保険証と連携するが医療従事者に導入して貰うためになぜかマイナンバーを利用すると医療費が値上げする始末。笑
科学技術はアメリカ・モノづくりは中国・グリーンSDGｓはＥＵに負けて何を目指すのか？わからない4本柱というのが印象。
所得はＮＩＳＡ拡充などで貯蓄から投資を進め資産所得を倍増と今までの意見と反転し、金融所得課税には触れない玉虫色の判断。
化学技術はＡＩ・量子・バイオ・デジタル・脱炭素で国家戦略というが量子に関して英国でスタートするところからも規制改革が進まないのがわかりやすい一例だ。
脱炭素は今後10年間で官民協調による150兆円新規投資というが官民協調ではなく官民の役割分担が明確にならないのに進めるとデジタル庁のようになってしまう。
戦後初の金融業界出身と胸を張り発言したが最近の銀行の在り方は以下の通り。
『成長戦略は銀行のリスク負担で行うべき』
30年前は日本の8分の1だった中国GDPは今や3倍になり1.8倍程度の差だった米国とは4倍以上と差が開く一方だ。
新しい資本主義、成長と分配の好循環、信頼と共感という言葉だけで政策が見えない国民にとって成長の予感と投資意欲が湧くのだろうか？
コロナ対策は不可欠だが1兆円で空母７７隻造れるほどの対策費や全国民１０万円給付。
財政不安は消費支出や成長にも深刻な影響がある。
今後３０年はSDGｓ・脱炭素・バイオ・データなどを背景に技術が進み、日本の大成長になるチャンスがあるが新技術と新市場創造には大きなリスクが伴う。
リスクに挑戦する革新的信念を持ち起業家が育つ自由競争・金融環境整備・過剰介入回避こそが政治の役割だが今の岸田政権は真逆の政策ばかりで貧困化が進み続ける。
しかし、最大の課題は銀行がバブル崩壊からリスク負担を避け低成長に陥った。
行政の不良債権監視体制は銀行の視野短期化を産み長い目で企業を育てるという役割放棄させた。
リスクをとらないから低収益・低収益だからさらにリスクをとれない悪循環。
担保や保証に依存する日本的金融も解消せず起業家が育たない。