【日本国は人治国家ではなく法治国家ならば今回の買収行為と議決は分けて考えるのが政治家】
（佐藤先生の許可を得ていませんがタグ付けしてます）
世論に流されずおかしいモノはおかしいと伝えます。
いまの時代誤解を恐れたら何も語れない。
1・渡辺典子議員は毎年寄付を受けており、今回だけ買収ってなると他にも寄附した議員いるわけでその人たちはセーフで今回アウトの説明責任は？
2・これだけの大規模買収事件あっても国は法改正しない。そもそも議員同士のお金のやり取りに私はNO
罰則化しないなら問題なし。
3・参議院選前に私たちは議員辞職勧告決議案出したよのポーズと同意して自浄作用をアピールにしか見えなくて薄っぺらい。
4・なぜ昨年８月に政治倫理審査会やった時に【文書警告】だった。このタイミングで辞職勧告決議案なら私は同意していた。提案した立憲民主と公明党は文書通信費や公選法の厳格化を言えよ。
自分達に甘々の政治家は信用ねーよ。
5・しかし、救いはどの政党、佐藤、渡辺両議員どこからも事前交渉はなかったという事。
ザックリとまとめてます。
https://ameblo.jp/murakamiblog/entry-12732535118.html
【村上結論】
・人治主義ではなく法治主義から賛成できない。
・政治倫理審査会で文書警告までだったが、今議会では参議院選前のポーズに見える。
・疑わしきは罰せずの法の大原則に反する。
・渡辺議員が起訴される理由がわからない。勝てる可能性が充分ある中でこの決議案は議会リスクは大きい。