同友会発表では【健康経営】について資料提示。
人が足りない、高齢者雇用が義務化は避けられない中で社員の健康は【コストではなく投資】という視点でお話からの懇親会。
やはり学び合う仲間って大切です^ ^
寺島コクミ長2年間ありがとうございました
コクミ会
【日本の近未来はコロナで絶望的な数字へと加速している】
・高齢者数3600万人でマーケットが1割減ると360万人縮むのと同じ。
・感染前は毎日外出62.8％から35.3％高齢者がいる世帯は2558万4000世帯で全世帯の49.4％だが単身世帯は736万9000世帯、夫婦のみ世帯は827万世帯で高齢者のみの世帯が増加傾向にある。
・2020年女性の2人に1人は50歳以上すでに3人に1人以上が65歳以上となる。
・2024年団塊世代が全員75歳以上で社会保障費が大きく膨らむと同時にひとり暮らし社会が本格化し、高齢化の高齢化が進む
・2026年高齢者の5人に1人が認知症患者730万人になる
・2035年男性の3人に1人女性は5人に1人が生涯未婚になると言われている。
【コロナ社会保障費増えるけど日本は財政破綻しないでしょ？】
地震と同じで遅かれ早かれこのままではいつ起きてもおかしくない。
財政破綻とは社会インフラの機能不全で最低限の人間らしい生活が難しい状況
世界では30以上国家が破綻しているのが現実
現在の日本 夕張市が破綻している。
過去の破綻 宮城県・青森県・和歌山県・徳島県・佐賀県・福岡県豊前市・大分県竹田市・山形県米沢市が過去になった。
これらはほぼ産業構造変化の時に起こっており、これらは現在の第4次産業構造変化にあたる現在は日本自体が破綻リスクにあると私は考えています。
【日本政府財政破綻後の日常は？】
国債売れ残りで金利上昇し、一気に円安が進み輸入原材料が高騰し発電が厳しくなる。
電気代高騰し夜中から朝まで計画停電などが起きる。
当然、水道料金もインフラ維持も厳しく田舎に行くほど高い料金に悩まされる。
予算削減でごみ回収は週一回で1袋500円、飼料価格高騰と共に卵も１つ10円から100円や輸入肉や魚も燃料高でぜいたく品になる。
歯医者も窓口負担が5割で消費税も上がるので国民皆保険だけでは賄えず個人で保険に入る仕組みに頼らざるを得ない現実も起こりえる。
金利上昇によって変動金利ローンを組んだ家庭はどこも返済増と人口減少で不動産価値も下がり厳しいローン返済が残る。
防衛費も削減され領空侵犯・領海侵犯など連日報道される生活は苦しく物騒になり、平成生まれは損ばかりをし、昭和世代が得する時代になっている。
【社会情勢が厳しくなった時の結果】
1990年代166兆円国債残高は1000兆円を超す見通しだが、行政サービスの優先順位を付けていく必要性があり、財政破綻しても国家は滅びないが治安・国防の予算まで削ると亡国に繋がりかねないという現実がある。
【現実的な数値からの想定】
現在の医療・介護などの社会保障給付費は120兆円だが40年度には190兆円となる。
民間企業のような消滅ではなく政府が資金のやりくりに窮する。
つまり国債借り入れや新規発行できなくなる。
どんな状況か？
市場で国債消化するにも高い金利を要求される。
ガーナ25％、アルゼンチン24.75％、イラン20％など。
スイスー0.75％、日本―１％、シンガポール0.46％など
いずれにせよ行政サービスを提供する資金不足に陥るがギリシャが10年前この状況になった。
【日銀の信認が落ちたとき】
現在の日本は金融資産2000兆円で1000兆円が現預金で国債を吸収する余地を与えた。
日銀が異次元緩和をしたから市場は安心して購入しているのであり、国・財政ではなく日銀金融緩和の信認である。
金融緩和の出口を迎えたときに借り換えを含めて200兆円に上る国債発行の安定消化は厳しくなるのは確実だ。
家計や企業の膨大な現預金も財政赤字に充てられ成長分野に回らないで【死に金】に等しく、賃金低迷、格差拡大の中で首都直下型地震があった場合、インフラ被害66兆円経済損失100兆円試算が出ている。
黒田総裁から変わった時に大きな節目が来る。
【緊縮財政か？積極財政か？】
2020年度コロナ化対策国債4分の3は半年から1年短期債だが低利でいくらでも借りられるのではなく金利がわずかでも上がれば利払いは急増する。なお80兆円は国民一人当たり負担額60万円で税収60兆円だから税を倍払っても足りない。
そこで税収をすべて倍にしたとして、消費税20％、所得税倍、年収500万円（所得・住民税15万円）と年収4000万円（1500万円）収入の差は8倍でも税負担の差は100倍だ。
年収1000万円超は全体の５％が税収の半分を払い、給与所得者の7割は10万円以下の税額にも関わらず政治不信が強い状況にある。納税者よりも受益者の声の方が強い。
岸田政権の財政規律による緊縮財政と高市早苗政調会長の【積極財政】がある。
自民党でこの両極の話ができるので野党は要らない状況だ。
【低金利の罠とは？】
企業も低金利で資金調達できるから高い収益を上げなくても債務返済が滞らずに企業経営が出来た。その結果、多くの企業は収益が上がらないから賃上げも出来ず、所得が増えない家計消費は低迷し、経済が活発化しないから低金利をやめたくてもやめられない事をいう。
さらに70％以上が赤字企業でどのように給与を上げるというのか？
予算制限がなければ、国と民間企業のやる事の垣根が崩れすべて国のお金でやればよいとなり、民間で出来る事は民間に任せて【市場の失敗】となりがちな分野にこそ国の出番であるはずだ。
【簡単な取り組みから】
１：生活習慣病、予防健診の利用
２：特定保健指導の利用
３：健診後の再検査や受診の勧奨
４：食に関する情報提供、ヘルシー弁当あっせん
５：睡眠とアルコールに関する正しい知識の情報提供
６：メンタルヘルス研修・ストレスチェックの実施
７：職場での感染症対策（予防接種の費用負担など）
８：ノー残業デーや有給休暇取得促進の仕組み導入
９：分煙環境整備や禁煙プログラム導入
10：階段使用や社内での体操、ウォーキング実施
生産性の向上＝従業員の健康は働く意欲が高まり生産性アップ
離職率の改善＝心身の健康は離職率の改善に繋がるがメンタルヘルスなどしているだろうか？
企業イメージアップ＝求人の際にアピールとなる
医療費の削減＝病気支出が減り、長期的に健康保険料負担を抑制
生活習慣病予防健診のご案内
労働安全衛生法の義務付け以外にがん検診（大腸・胃・肺・乳・子宮頸がん）
【実際の課題】
人間は身近な人や自分が病気になって初めて気づく。
企業としてできる事は専門医からの言葉に触れられる機会や自分の身体の状態を知る機会を作る事から始めるべきだ。
【結論】
・健康診断を積極的に導入し、数値に関して指導していくそういった手段が必要
・ストレスチェック導入し気になる人へのケア https://kokoro.mhlw.go.jp/check/