【コロナ社会保障費増えるけど日本は財政破綻しないでしょ？】
地震と同じで遅かれ早かれこのままではいつ起きてもおかしくない。
財政破綻とは社会インフラの機能不全で最低限の人間らしい生活が難しい状況
世界では30以上国家が破綻しているのが現実
現在の日本 夕張市が破綻している。
過去の破綻 宮城県・青森県・和歌山県・徳島県・佐賀県・福岡県豊前市・大分県竹田市・山形県米沢市が過去になった。
これらはほぼ産業構造変化の時に起こっており、これらは現在の第4次産業構造変化にあたる現在は日本自体が破綻リスクにあると私は考えています。
【日本政府財政破綻後の日常は？】
国債売れ残りで金利上昇し、一気に円安が進み輸入原材料が高騰し発電が厳しくなる。
電気代高騰し夜中から朝まで計画停電などが起きる。
当然、水道料金もインフラ維持も厳しく田舎に行くほど高い料金に悩まされる。
予算削減でごみ回収は週一回で1袋500円、飼料価格高騰と共に卵も１つ10円から100円や輸入肉や魚も燃料高でぜいたく品になる。
歯医者も窓口負担が5割で消費税も上がるので国民皆保険だけでは賄えず個人で保険に入る仕組みに頼らざるを得ない現実も起こりえる。
金利上昇によって変動金利ローンを組んだ家庭はどこも返済増と人口減少で不動産価値も下がり厳しいローン返済が残る。
防衛費も削減され領空侵犯・領海侵犯など連日報道される生活は苦しく物騒になり、平成生まれは損ばかりをし、昭和世代が得する時代になっている。
【社会情勢が厳しくなった時の結果】
1990年代166兆円国債残高は1000兆円を超す見通しだが、行政サービスの優先順位を付けていく必要性があり、財政破綻しても国家は滅びないが治安・国防の予算まで削ると亡国に繋がりかねないという現実がある。
【現実的な数値からの想定】
現在の医療・介護などの社会保障給付費は120兆円だが40年度には190兆円となる。
民間企業のような消滅ではなく政府が資金のやりくりに窮する。
つまり国債借り入れや新規発行できなくなる。
どんな状況か？
市場で国債消化するにも高い金利を要求される。
ガーナ25％、アルゼンチン24.75％、イラン20％など。
スイスー0.75％、日本―１％、シンガポール0.46％など
いずれにせよ行政サービスを提供する資金不足に陥るがギリシャが10年前この状況になった。
【日銀の信認が落ちたとき】
現在の日本は金融資産2000兆円で1000兆円が現預金で国債を吸収する余地を与えた。
日銀が異次元緩和をしたから市場は安心して購入しているのであり、国・財政ではなく日銀金融緩和の信認である。
金融緩和の出口を迎えたときに借り換えを含めて200兆円に上る国債発行の安定消化は厳しくなるのは確実だ。
家計や企業の膨大な現預金も財政赤字に充てられ成長分野に回らないで【死に金】に等しく、賃金低迷、格差拡大の中で首都直下型地震があった場合、インフラ被害66兆円経済損失100兆円試算が出ている。
黒田総裁から変わった時に大きな節目が来る。
【緊縮財政か？積極財政か？】
2020年度コロナ化対策国債4分の3は半年から1年短期債だが低利でいくらでも借りられるのではなく金利がわずかでも上がれば利払いは急増する。なお80兆円は国民一人当たり負担額60万円で税収60兆円だから税を倍払っても足りない。
そこで税収をすべて倍にしたとして、消費税20％、所得税倍、年収500万円（所得・住民税15万円）と年収4000万円（1500万円）収入の差は8倍でも税負担の差は100倍だ。
年収1000万円超は全体の５％が税収の半分を払い、給与所得者の7割は10万円以下の税額にも関わらず政治不信が強い状況にある。納税者よりも受益者の声の方が強い。
岸田政権の財政規律による緊縮財政と高市早苗政調会長の【積極財政】がある。
自民党でこの両極の話ができるので野党は要らない状況だ。
【低金利の罠とは？】
企業も低金利で資金調達できるから高い収益を上げなくても債務返済が滞らずに企業経営が出来た。その結果、多くの企業は収益が上がらないから賃上げも出来ず、所得が増えない家計消費は低迷し、経済が活発化しないから低金利をやめたくてもやめられない事をいう。
さらに70％以上が赤字企業でどのように給与を上げるというのか？
予算制限がなければ、国と民間企業のやる事の垣根が崩れすべて国のお金でやればよいとなり、民間で出来る事は民間に任せて【市場の失敗】となりがちな分野にこそ国の出番であるはずだ。
【結論】
日本国と戦うには強い首長になるしかない。
そのためには政党・企業・組織団体と偏った強さではなく市民に寄り添い力を発揮する政治を実行する。