長い政権になった場合。（短期政権は予測しても意味はないので）
【4月】四半期決算開示に対する株式市場不見識感がある。
4月より東京証券市場もプライム・スタンダード・グロースと分かれるが四半期決算を出さないようにしようと岸田総理は言うが企業成長を短期より長期で育てる意味での投資を望んでいるように見える。
しかし、世界の潮流として四半期決算が義務付けられている中でズレている感が否めないなど投資家からはこういった発想を持つ時点でリスクと不見識を感じている。
【5月】新しい資本主義を発表し投資家は落胆する予想。
すでに経済再分配は累進課税、社会保障費の差額など日本は行っているがさらに再分配を強化する政策しか考えられない。
聴く力の発揮で既得権を持つ規制緩和が考えられない。
元官僚で自死した赤木さん裁判も強引な賠償金支払いを選択するところからも官僚組織や不正と戦う姿勢は見えない。
再分配政策重視で企業収益が悪化される事からも投資家は離れる可能性が高い。
【7月】参議院選挙程々の結果が考えられる。
立憲民主党と共産党の動き含め野党の強さはない。
大阪中心とした関西圏以外で維新の伸びは期待できない。
自民党はほどほどに勝つ事が予測。そうなると・・・
【年末】長期政権が考えられると株式市場への政策強化
年末税制大綱で株式税金など上げる事なども想定される事から株価は下落見込み。
ディズニーランドで考えればわかるが満員時でも成立しなかった株価が現在も期待値で大幅に上がりすぎている。
これらの見直しが図られて一気に株価が落ちる可能性がある銘柄も散見する。
アメリカFOMC（連邦公開市場委員会）テーパリング国債購入減額となると市場のお金が減るので現金が流れるのが減る。
その決断の方が日本経済においては大きな株価下落へと返ってくる。
【規制緩和による新しい経済の成立を本気で考えないとポピュリズム政治で支持率政治を行うリスクを考えます】