廃業支援の取り組みについて、お伺いします。
中小企業経営者の高齢化の進展・産業構造の変化により、多くの中小企業支援機関が事業承継やＭ＆Ａを支援しているところです。
ここのところ、新たな変異株が予断を許さない中、物資不足と原油高など、中小企業を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増している状況にあり、全国的に休廃業・解散の件数も増加傾向にあり、令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響もあって、過去最多の9,698件となりました。
廃業する企業の約６割が黒字廃業との調査結果もあり、事業承継のみならず、廃業支援は「待ったなし」の状況です。
事業承継、Ｍ＆Ａは経営者にとって有意義な判断であると考えますが、その一方で、後継者や買い手が見つからない、経営環境の悪化などにより、廃業・倒産する場合、経営者個人の生活にも大きな影響が及ぶことになる事態もあり得ます。
しかし、廃業には取引先など関係者との調整や従業員の再雇用など、非常に大きなエネルギーが必要な上、専門的な知識や費用も必要です。
廃業という一大決心を、安心して円滑に進めるにはセミナー開催の際は、顔を知られたくないといった個別のニーズに応えるため、 経営者の理解を深めるセミナーや相談会をYouTubeやオンラインを活用し、開催するとともに、相談後はシームレスに専門家による支援に繋げていく対応も必要ではあります。
そこで、事業承継の取組と併せて、廃業支援の取組も進めていく必要があると考えますが、商工労働局長の御所見を伺います。
《執行部答弁》
【商工労働局長】
中小企業は，地域経済の安定や雇用機会の創出などにおきまして，欠くことのできない重要な存在であり，中小企業の貴重な経営資源や雇用の散逸を防止する観点から，廃業を考えている経営者の方々には，まずは事業承継やＭ＆Ａを検討していただくことが必要であると認識をしております。
このため，本県はこれまで，事業承継の公的相談窓口である「広島県事業承継 ・ 引継ぎ支援センター」とともに，商工会議所や商工会，金融機関などで構成する「広島県事業承継ネッ トワーク」の一員として，「事業承継の始め方セミナー＆相談会」を先月，オンラインも活用して開催するなど，事業承継の支援を行ってきたところでございます。
事業承継を円滑に進めていくには，純利益が減少や横ばいを続ける前の早い段階において，経営者の方々が準備を進めていくことが必要であり，このことは廃業についても同様であると考えております。
今後とも，経営者の方々が，セミナーや相談会など，事業承継やＭ＆Ａの理解を深めていただく取組を進め，早期に事業承継の準備を行うことができるよう，積極的に支援を行うとともに，やむを 得ず廃業を選択する場合につきましても，「広島県事業承継 ・ 引継ぎ支援センター」と連携して，必要な支援を行ってまいります。
【要望】
無利子無担保融資措置期間３年以上の企業が15000件近くある現実からも迅速な判断をお願いします。