ひろしま令和会、福山市選出の村上栄二です。
一般質問の機会を頂き中本議長・小林副議長・
先輩同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
ＳＤＧｓと脱炭素・デジタル化の進展によって
新しい価値観と社会構造が変化する中で
行政組織としての変化対応に遅れをとる事なく
湯崎知事４期目未来を見据えた大胆な組織改革と
制度設計に取り組んで頂きたくご質問をさせて
頂きます。
なお、本日は支援者を時代に合せた形で福山に
会場設営しオンラインで結んでおります。
先日岸田総理も福島県で４Ｋオンラインを
されていたように、職員との打ち合わせや
政調会などもオンラインで結ぶ取り組みも
併せて要望いたします。
最初に、再生可能エネルギーの取組について、
質問します。
今、世界は地球温暖化により、世界全体の共通課題として脱炭素社会を目指す方向へ一気に舵が切っております。
本県においても、今年３月「2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言」を行いました。
脱炭素社会の実現の大きなカギとなるのは、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域社会の構築ですが、その一方で、再生可能エネルギーは、他の電源よりも発電コストが高いといった課題もあります。
しかし、過去の例を見ると、今では当たり前に使用されている再生紙、これも当時は割高でした。
それを官公庁などの公的機関が環境保全への配慮の視点から積極的に採用することで一般社会に普及し、現在では再生紙と普通紙は大きな値段の差が無い状況にまで至っております。
そこで、現在、本庁舎の再生可能エネルギーの導入割合はどの程度になっているか、仮に本庁舎の電力の全てを再生可能エネルギーで賄った場合、現状よりどの程度のコスト高になるかについて、総務局長にお伺いします。
【総務局長】
現在，本庁舎の電力調達において，再生可能エネルギーを導入しておりません。
仮に本庁舎の令和２年度の年間使用電力量の実績に再生可能エネルギーの調達に係る追加の電気料金の単価の見込みを乗じると年間約１千万円程度のコストの増加が見込まれております。
続いて、本県における再生可能エネルギー導入促進を進めていく上で、どのような課題認識を持ち、どのように解決しながら進めていくのかについて、 環境県民局長の御所見をお伺いします。
【環境県民局長】
再生可能エネルギーの導入につきましては，本年１０月，国のエネルギー基本計画が改定され，２０３０年度の電 源構成における再生可能エネルギーの比率について，大幅に引き上げるとともに，再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し，最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとされております。
一方で，今後，再生可能エネルギーの更なる普及拡大を進めていくためには，発電コストの低減や系統制約の解消といった課題に加え，太陽光発電等の設置可能な適地が不足する中，防災や景観を含めた環境への配慮など，地域との共生を図りながら，取り組む必要があるものと考えております。
現在，地域と共生した再生可能エネルギーの導入に向け，国におきま しては，市町村等を対象に，２０３０年度までに全国で少なくとも１００か所の「脱炭素先行地域」の創出脱炭素先行地域を継続的に支援するための新たな交付金制度の創設需要家が初期費用の負担がなく，太陽光発電設備や蓄電池を設置できる，新たなビジネスモデルの推進など，幅広く検討が進められているところでございます。
本県といたしましては，こうした国の動きに呼応し，様々な支援策も活用しながら，市町や事業者と連携 ・ 協力し，地域と共生した取組の推進のほか，自力での対応が困難な家庭や中小企業等を対 象とした，自家消費型の太陽光発電の導入支援関係団体と連携した情報提供や相談支援など再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいります。
要望
大阪府庁はすでに再生可能エネルギー100％を実現しており、県の宣言がポーズにならないように要望いたします。