次にですが、広島県農林水産業アクションプログラムが2021年３月にＳＤＧｓと脱炭素が組み込まれて、国がみどりの食料システム戦略で化学肥料製造時には化学化石燃料を必要としていることなどが問題視されておりまして、そこで広島県としては、カキ殻っていうのは農業用石灰肥料に使ったり、例えば形の悪い野菜などは家畜飼料に使用したりすることも可能性もあります。
じゃあ、自治体として無農薬でも作りやすい品種改良や栽培技術を開発した基礎研究など進めていくことだとか、あと最近の養殖技術では山の田んぼで魚の養殖をしたりしてる事例もあります。
何が言いたいのか。
広島県として川上から川下までをＳＤＧｓの観点から無駄をなくして、海と陸の資源有効活用のプロモデル都市を目指すべきだと思うのですが、広島県のように地域事情も業種も異るので、そういった場合、責任の所在を明確にするのは、大きな自治体では縦割りで進めていくことは行政経営上仕方ないと私は認識しております。
そこで、特にＤＸ化やＳＤＧｓ、脱炭素となると、まだまだ不明確で未知数のことも多くありますので、広島県も農林水産業アクションプログラムで必要なことは、各部局との間での抜け落ちや重複のチェック、総合調整機能が必要だと思うのです
が、どのように連携していくのかお伺いします。
○答弁（農林水産総務課長）
持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念は、本県の農林水産業における今後の方向性においても重要な考え方であり、その理念を踏まえて施策を推進することが必要であると認識しております。農林水産局では昨年度、農業、畜産業、林業、水産業の各分野において、持続性を高め、競争力の強化につなげていく観点から、これまでの取組における課題と成果を検証し、課題解決のための取組の方向性と具体的な行動計画を本年３月、2025広島県農林水産業アクションプログラムとして取りまとめたところでございます。このアクションプログラム取りまとめに当たっては、農林水産業の主要な現場となります中山間地域対策はもとより、ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた地球温暖化対策などの各施策、その施策を貫く視点となるブランドの強化、ＤＸの推進など、それぞれの施策や制度を所管する他部局と調整を行ってきたところでございます。
また、農林水産省においては、本年５月にみどりの食料システム戦略を公表して、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するといたしまして、2050年までに革新的な技術や生産体系を順次開発し、開発された技術の社会実装を進めていくこととしておりますが、成長戦略工程表におきましても、現時点ではまだまだ開発実証段階の取組が多い状況にあるということでございます。
こうした状況を踏まえまして、今後のアクションプログラムの実行に当たっては、これらの技術開発などについて、国や関係機関からの積極的な情報収集を行いながら、・・・・・の導入などを検討していくとともに、引き続き環境部局と適宜情報共有をして、委員御指摘のありましたような部局間での抜け落ちのないように、しっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えています。
○意見・質疑（村上委員）
以前、総務委員会でもあったのですが、報告に関してメール・ファクスのやり取りで終わり、そのまま協議っていう意思確認まで進んでなかったことよくありました。
だからこそ、意思確認を協議というレベルで具体的に対策を進めていただければなと思っております。
次に、これまでの資本主義っていうのは、経済だとか利益の拡大で済んでいました。ただ、これが新しい資本主義の指標としてＳＤＧｓや脱炭素が考えられますが、資源の効率化やごみをなくすという、
先ほど言ったカキ殻をどのように対応していくのだとか、簡単に利益にならないものが社会評価として企業が評価されて、株価評価が上がって結果的に利益を得ていく。
さらには大企業が下請に発注する際に、これらの評価により取引先が増えていくことで株式上場していない企業は企業価値が上がっていく事でお金という形で利益を直接実感して享受することが難しいものが指標に入ってきたというのが新しい資本主義だと私は思っています。
国は労働者協同組合法という法律を2022年の10月に施行して準備
を進めていますが、広島県として変わり行く価値観と行政課題の解決の実現に向けてどのように考えているのか御所見をお伺いします。
○答弁（雇用労働政策課長）
労働者協同組合法に基づく組合につきましては、組合員が出資してそれぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理としておりまして、組合員を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的としております。
法制化以前から日本労働者協同組合連合会などが中心となって、子育てや介護など多様な分野におきまして、労働者が主体となった協同労働の取組が進められておりまして、こうした団体やＮＰＯ法人からの移行が想定されているところでございます。
来年10月の法施行におきまして、現在、国の労働政策審議会におきまして組合設立の手続に関する政令、省令や組合員に関する指針などが審議されているところでございまして、こうした指針等の策定を踏まえ、庁内関係部署や市町とも連携しながら制度や取組事例などの周知を行って、県内において組合の設立が円滑に行われ
るよう取り組んでまいりたいと考えております。
○要望（村上委員）
最後にちょっとまとめて終わらせていただきたいんですけれども、
従来、株式会社というのは株主と経営者の利益が問われて、大きな利益を出さないとそれがビジネスだと成立しないと。
じゃあ、その後にできた合同会社というものは、経営者が数人でやることで経営者の報酬によって労働者等と分けた形になると。
今回、まだ法令的にはそこまで進んでないのですが、労働者協同組合法という形になれば、それぞれが出資をするが重要なポジションで働いている人たちが給料、報酬を大きくもらおうとしたときに、それぞれの出資者たちがおまえの給料高いじゃないかということで、経営参画にできるということで給与も下げる事ができる。
労働者協同組合法により、様々な社会課題を解決するときに、なかなか利益が出ないものに対して、ハードルを下げることができるというところから、これからのＳＤＧｓだとか脱炭素を成立させるにはこういった組織の在り方も必要だというのが今回の法律の反映されているところではないのかなと私は思っております。
だからこそ、広島県において、特に中山間部や島嶼部がたくさんあるので、このテーマというのは大変重要だと思っております。
積極的に市町や企業との連携で研究しながらも先んじて取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。
ありがとうございます。