質疑（村上委員）
現在、国も外国人の入国管理を緩和していく方向性を示しておりますが、関西含めた都市圏では、ＧｏＴｏやコロナ感染症の減少でホテル宿泊がかなり埋まり始めているというところも聞いております。
一方、世界で見ると、コロナの感染拡大と、あと新型変異のオミクロン株ですかね、これも席巻しておりまして、外国人の入国に関して言えば、日本では一部空港が限られている状況だと。
近隣でいえば関西国際空港ですが、緩和と同時に外国人入国時に一定期間隔離するホテルに関して、関西国際空港の近隣でのホテルも埋まりつつある中で、こういった場合、広島県に送迎車の対応でホテルに入ってもらうだとか、あとマンスリーに入ってもらうだとか、そういった宿泊先の理解等が必要だと思うのですが、今県としてどのように進めているのかお伺いします。
○答弁（雇用労働政策課長）
11月８日からビジネスを目的とした短期滞在と、全ての長期滞在で入国する外国人については、企業などの受入れ責任者が所管省庁にホテルなどの待機場所を含めた活動計画書等の審査を受けることで新規入国が認められているところでございますけれども、在留資格に占める割合が多い技能実習生につきましては、令和４年１月までは段階的に入国を認めることとされております。
今後の受入れにつきまして、管理団体などからヒアリングを行ったところ、そういった所管省庁に提出する活動計画書等の申請が段階的に受け付けられることや帰国困難者の帰国の調整と併せた・・・が必要だということから、来年１月まに入国できる技能実習生っていうのは待機入国者、入国待機者の半分以下になるような見込みであるといったこうも伺っております。
待機場所として確保するホテルにつきましては、先ほど委員おっしゃられたように、飛行機が到着する県外のホテルを確保する場合であったりとか、今後の継続性を考えてマンスリーマンションなどを借り上げる場合なども聞いておりまして、県のほうで進めております宿泊費の補助制度につきまして、こうした経費も補助対象になるのかといった問合せをいただいております。
この制度では、こうした場合も対象として、企業の現状に応じて柔軟に対応していきたいというふうに思っておりまして、Ｑ＆Ａなどにまとめてホームページなどで御案内しているところでございます。
一方、今後、新たな今出ていますオミクロン株、新たな変異ウイルスによって水際対策が強化されるような国の動きもございます。ですので、こうした動向を注視するとともに、広島県中小企業団体中央会とも連携して管理団体などから随時ヒアリングを行うなど、引き続き企業の現状把握を行い、課題に対応してまいりたいと考えております。
○要望・質疑（村上委員）
実際にこうやってホテルも、新しい変異株になると、これはワクチンが効くの効かないのかだとか、そういったところからやはり不安があって、今までは受け入れてくれてたホテルも受け入れてくれない可能性も考えられるので、しっかりとそこは事前から対応をお願いしたいと思います。
特に広島県は外国人技能実習生が全国５位となっております。
今後、緩和が国として一気に進んだときに、広島県の負担っていうのがどんどん大きくなる可能性もありますので、だからこそ、先ほど御説明の中にあった広島県中小企業団体中央会ですかね、こういったところを通して管理団体にどの程度の人数が入るのかっていうことを一定確保を想定しておいたら、そうすればホテルの数だと
かマンスリーマンション、そういった数だとか、こういったところも逆算して対応をよろしくお願いします。
次に、先日、報道でもありました広島労働局が発表した管理対象の外国人技能実習の69％、労基違反の詳細と課題を教えてください。
○答弁（雇用労働政策課長）
広島労働局によりますと、令和２年に各労働基準監督署が外国人技能実習を実施している468の事業所を対象に監督指導を行った結果、69.7％の事業所で労働基準関係法令違反が認められております。
主な違反事項は、労働安全衛生法に基づく設備の危険防止措置がなされていないなどの安全基準義務違反が最も多く、次いで賃金の支払いや時間外勤務での割増し賃金の支払いに関する違反が多い状況になっております。各労働基準監督署では、管理団体や実習実施者に対し是正指導等を行っておられるところでございます。
○質疑（村上委員）
今お伺いしたように、設備危険防止違反だとか賃金の問題がかなりあると。
広島県の福山市でいえば、縫製業だとかは環境等含めて相当厳しくて、しかもそれが技能実習生が特定技能実習生にならない職種である事からも様々な問題点があります。
だからこそ、今これから考えていかないといけないのは、各業界団体、22団体が雇用指針を進めていて、そして採用雇用上の注意を16項目ほど定めていますが、全国でも70.8％、そして広島県の69.7％の労基法の違反が確認されている事を考えたときに、先ほどもお話しさせてもらったように、技能実習生が全国でもおおよそ５番目に入っている広島県だからこそ、国が罰則規定などを用いて是正指導などの方針を進めているんですが、県としてこれはどのような方針で進めていくのかお伺いします。
○答弁（雇用労働政策課長）
技能実習生を中心とする外国人材につきましては、国内人材の確保を図ってもなお人手が不足する分野において、今後も受入れニーズが高まることが想定されますので、人材の確保をつなげていくためには、事業者における法令遵守にも向けた積極的な取組を促して違反率を下げていく必要があると認識しております。
そうした取組に向けて、広島労働局や広島出入国在留管理局、それから外国人技能実習機構等と連携しまして、課題を共有しながら、こちら国が定めた指針ではございますが、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針などの周知啓発に取り組んでいるところでございます。
また、事業者におきまして、外国人材の募集から採用後の人事労務管理、それから解雇等の予防や再就職援助が適切に行われるよう、県のほうでもセミナーやガイドブックなどを用いまして周知啓発を図るとともに、外国人材が安心して働き活躍できる職場環境づくりに向けたコミュニケーションのノウハウなどを紹介しているところでござ
います。
今後とも広島労働局等の関係機関とも連携して課題の共有や周知啓発に取り組むとともに、適正な就労環境を整備し、外国人材の確保や定着につなげている事業者の優良事例などの紹介を行い、事業者における法令遵守に向けた積極的な取組をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○要望・質疑（村上委員）
ありがとうございます。
実際に国が幾ら罰則をしても企業としては痛くもかゆくもないから70％近く違反しているわけで、先ほど広島県が言ってた優良事例があった場合、そうすると優良な外国人労働者が派遣してもらえると。結局何が言いたいかといったら、実習生にとって安心して働ける環境だと管理団体としても管理がすごく楽になるから、形へと移行していったりと。
要は罰則ではなくて広島県のほめていく形で進めていくほうが全体の底上げを行う上で私は正しいと思っております。だからこそ、素晴らしい企業の取組や企業名の公表を積極的に周知ていただければありがたいなと思っております。