『財政破綻の定義はない』
『資源高騰、経済停滞を防げ』
『金融機関は脱炭素へ行動を』
『ゆうちょ銀行500円入金に手数料110円』
『社長の右腕を地方に紹介』
『データサイエンス』
金融機関は今後行員大量の再就職の状況に晒される。
必要とされる人材になる為にデータサイエンスが問われ、SDGｓ・脱炭素に対する知見も問われてくる。
なぜならば結局はお金の流れこそが全てだからだ。
お金は大切にしても幸せになるとは限らない。
しかしながら、私たちの幸せを守るには何らかの形でお金が必要となってくるのは確かだ。
『財政破綻の定義はない』
財政への信認低下から金利が急激に上昇か？
国債格付けが大幅に下がったりする状態なのか？
利払いが滞る状態なのか？
物価が翌日に10倍に跳ね上がる事なのか？
一番怖いのは財政破綻がどうなるのか予測が出来ないという事。
さらに深刻なのは財政破綻の危機を伝えるモノと拒絶反応を示すモノもある。
両者の分断がこれまで以上に深まる事が問題で議論を深化させて、互いの持論をぶつけるだけで分断による対話が成立しない事が知性の凋落とならないように願うばかりだ。
『資源高騰、経済停滞を防げ』
気候変動による化石燃料の投資停滞や脱炭素エネルギー需給の混乱で高値の資源価格がしばらく続きそうだ。
日本・インド・ドイツ・中国など資源輸入国の景気回復が遅れるなど世界経済に影を落としています。昨年度の日本の鉱物性燃料や原料品など1次産品ネット輸入額は19兆円でGDP3.6％を占めるが仮に現在の資源価格が続くとネット輸入額は14兆円でGDP比増える計算となる。
結果感染収束しても、所得の海外流出によるデフレ効果が景気回復の重荷になる。
脱炭素の産業構造と生活様式への転換が成功すれば停滞から脱出し新しい成長への道が開けるはずだ。
万全な資源対策こそが成長と分配の原資だ。
『金融機関は脱炭素へ行動を』
国連気候変動枠組み会議COP26で金融機関の有志連合が脱炭素化に向け今後30年間で１京1000兆円投融資できると発表した。
宣言を出した金融機関、保険会社、資産運用会社など450が名を連ねる。
加盟社総資産額が1京3000兆円であれば荒唐無稽な話ではない。
2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにするのに1京2500兆円必要と言われていますがこれらはインフラ整備ですが影響をうける発展途上国支援も膨らむ事が予想されています。
しかしながら石油で様々なモノが作り出されガソリンはその一部に過ぎない。
どこまで実効性を持たせる事ができるのか？
ぶっちゃけお金で解決できる問題だからこそ、金融機関の姿勢が問われます。
『ゆうちょ銀行500円入金に手数料110円』
2022年1月17日からATMで硬貨を入金する際に手数料が必要となり、硬貨１～25枚入金から110円必要。手数料以下の入金はできないために最低でも111円、500円硬貨なら1枚から手数料が必要になる。
これまで無料だった窓口での効果入金も手数料を必要とする。
硬貨の入金や両替は飲食店や小売店などの中小事業者がお釣りの用意などで頻繁に利用するサービスだが銀行側の労務負担はどうなっているか？
まずは硬貨を専用の機械で50枚ずつ纏め、ドンゴロス（麻袋）と呼ばれる頑丈な袋に詰めて現金輸送車に合せて視点外に運び成人男性でも大変な作業らしい。
銀行経営の厳しさから色々と変えていくのだと思う。
『社長の右腕を地方に紹介』
金融庁はメガバンクなど大企業で働く管理職や専門人材を地方の中小企業に紹介する事業を本格的に始める。
転職や出向希望者を専用システムに登録し、地方企業にマッチングを担う地域金融機関が検索できる体制を整える。
金融庁は官民ファンド地域経済活性化支援機構（REVIC）が管理し、10月に人材紹介業を担う地域金融機関に無料開放した。
現時点で数百名おり、登録者数は増えている。
2020年休廃業・解散した企業は19年比15％増で約5万社あり金融支援で倒産件数は抑えられているがコロナ収束後に売上回復が見込めない中小企業も多くある。
さらに経営人材が不足していると回答が70％弱あり、地方の中小企業は金融機関に経営人材を紹介してもらいたいとのニーズが高くある。
問題は大手企業の転職候補者は地方企業への関心は高くないという事。
今後は1万人規模の登録者を目指している。
『データサイエンス』
膨大なデータ収集して詳細など傾向などを分析し、社会やビジネス課題解決につなげる事を目指す学問で統計学やプログラミング・AIを駆使し世の中にあふれるデータから目的にあうものを取り出して分析し価値を引き出す。
2019年6月政府はAI戦略で25年までに全ての大学生・高専生が初級レベルの知識を身につけ半数の25万人を応用レベルに習熟させ、さらに2000人は世界で活躍できるエキスパートに育てるとしている。