『45歳定年制』
『倒産手続きなどIT化へ』
『宮城県全国初の上下水道連携』
『養育費の不払い防げ』
『漁協の行き過ぎた独占』
『半導体、AIが設計者に』
『45歳定年制』
狙いは大きく２つ。
１：同じ会社に末永く勤める慣行の見直し。創業まもない企業など働き手が自らの経験を基に活躍できる場を見つける事。
２：社員の自己研鑽の後押しで定年が早まればみんな自分の人生を考え勉強する事で個人の生産性向上に繋がる。
45歳定年後に会社と再契約のケースも考えられる。
しかし現在、定年年齢は60歳を下回る事ができないと定める高年齢者雇用安定法を改正する必要がある。
長期雇用の慣行も会社は社員の雇用保障と引き換えに配置転換と時間外労働を目令できる利点がある為になかなか崩れない。
実際にホワイトカラーならば45歳前後で会社を離れ独立できるくらいのスキルや経験を身につけてもいいはずだ。
人生100年時代に20代で雇った社員を70歳まで面倒見ろってかなりつらいですよね。平均寿命が短い時期ならわかるが、年をとるほど個人差は拡大する。
健康状態はもちろん働く意欲や能力に資産状況まで千差万別だ。
だから正しい処方箋は定年制の廃止であり、米国では定年を定める事は【年齢差別】とされてしまう。
しかし、定年制撤廃は企業に対して解雇権を認めなければいけなくなる。
定年制はどんな社員でもこの年になれば遠慮なく切れる安全弁だ。
『倒産手続きなどIT化へ』
企業倒産手続き・仮処分など民事保全・債権回収する民事執行・家事事件
オンライン提訴費用の割安で民事訴訟は25年度までに訴状の電子提出・オンライン口頭弁論・判決言い渡しなど全面IT化を目指す。
ウェブ会議による債権者集会なども検討されているが武富士債権者会社更生法で書面送付に6億円必要で労力とコストが膨大だった。
ビットコインのマウンドごっぐすは海外債権者が多数おりオンラインによる債権届け出による独自システムを管財人側が構築した経緯がある。
『宮城県全国初の上下水道連携』
宮城県で70回以上に及ぶ住民説明会を行い料金値上げは県議会議決を要する・水質検査は県が引き続き実施すると答えてきた。
民を活用する事でノウハウや技術の流入で浄水場の拠点ごとの運転管理を広域監視システムに集約する事で業務の効率化や災害対応の迅速化を図る。
必要な薬品・電力も一括調達し単価の引き下げにつなげる考え。
事業経費10％強節減できるがコスト削減に傾けて水の安心安全が損なわれたり、断水の続発は許されない。
今後の水道事業は全国共通の課題だからこそ注視したい。
『養育費の不払い防げ』
離婚後の養育費の取り決めを法的に証明する公正証書の作成費用の補助で裁判をしなくても裁判なしで相手の預貯金など差し押さえられる場合がある。
千葉県船橋市はひとり親世帯の生活相談は6300回と前年度に比較して1割増えた。
養育費の取り決めは４２％平均で月4万3707円で就業している正社員として働いているひとり親家庭は母親44％父親68％平均年収は母親243万円、父親420万円と差がある。
『漁協の行き過ぎた独占』
水産物・水産加工の適正取引推進ガイドラインを公表した。
漁業者による直販に対する漁協の妨害事例を問題視し、独禁法違反の可能性を示唆。
問題行為の主な例
１：漁業者による直販を認めず従わなければ漁協の購買事業や製氷事業などを利用させないと迫り、操業停止の罰則を設ける場合もある。
２：漁業者の取引先に対して、直接取引しないように要求する。
３：直販を認める代わりに金銭の支払いを要求する
長年の取引き慣行だからという理由で違法の恐れのある取引をしており、看過すれば水産業の成長産業化の妨げとなる恐れがあると指摘。
漁協は小規模な漁業者同士が協力し経営効率を高める目的で設立され、漁獲物の販路確保や船の燃料や氷など必要なモノの共同調達など各漁業者の事業や収入の安定のための利点は大きい。
一方でインターネットやECサイト普及で漁業者が独自で販路を広げる事が出来る。
今後、移住者や若い人の参入すれば地域活性化に繋がっていく。
『半導体、AIが設計者に』
AIを支える機械学習の手法で過去のデータに頼らずコンピューターなどでAIが試行錯誤を重ね最適な行動を学ぶ事で産業応用が広がっている。
Google 半導体設計は人間の設計者が数か月かかる回路配置を6時間以内に生成
シノブシス 半導体は設計支援システムを提供し、一か月かかる作業を3日に短縮した。
出光興産 海上輸送における内航船の配線計画の策定にかかる時間を60分の1に。
三井化学 プラント操作で生産量の変更時間を運動員の操作より40％短縮